(目的)

第1条　この規則は，稲敷地方広域市町村圏事務組合火災予防条例(昭和50年条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(立入検査証)

第2条　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条第1項，第16条の3の2第2項，第16条の5第1項及び第34条第1項の規定により消防職員がそれぞれ関係のある場所に立ち入って検査をし，若しくは質問をする場合，携帯すべき証票は様式第1号のとおりとする。

(火災予防上安全な距離)

第3条　条例第3条第1項第1号(条例第5条第2項，第7条第2項及び第7条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する火災予防上安全な距離は，別表1のとおりとする。

(変電設備等の保有距離)

第4条　条例第11条第1項第3号変電設備等の機器，配線及び配電盤等が相互に保持しなければならない距離の基準及び第11条第1項第3号の2に規定するキュービクル式変電設備等の点検及び整備に支障のない距離については，別表3のとおりとする。(第12条及び第13条の規定において準用する場合も含む。)

(避雷設備の規格)

第4条の2　条例第16条第1項の消防長が指定する避雷設備は，日本産業規格(産業標準化法(昭和24年法律第185号)第17条第1項の日本産業規格をいう。以下同じ。)A4201―1992「建築物等の避雷設備(避雷針)」及びA4201―2003「建築物等の雷保護」に適合するものとする。

(標識等の規格)

第5条　条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項，条例第11条第3項，条例第11条の2第2項，条例第12条第2項及び第3項並びに条例第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)，条例第17条第3号，条例第23条第2項及び第4項，条例第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)，条例第34条第2項第1号及び条例第39条第4号(条例第42条の規定において準用する場合を含む。)に規定する標識，掲示板，表示板及び満員札は，別表4のとおりとする。

(気球及び掲揚綱の十分な強度)

第6条　条例第17条第5号の規定により，風圧又は摩擦に対し，十分な強度を有しなければならない気球及び掲揚綱の材料及び構造の基準は，次の各号に掲げるとおりとする。

(移動式ストーブに設ける消火装置等の基準)

第7条　条例第18条第2項の規定により移動式ストーブに設ける自動消火装置又は自動燃料供給停止装置(以下「自動消火装置」という。)の技術上の基準は，次のとおりとする。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第8条　条例第23条第1項の規定により，消防長が指定する場所は，消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)別表第1に掲げる防火対象物のうち次の各号に掲げるものとする。ただし，令第1条の2第2項で規定する令別表第1に掲げる各項の用途に供される部分とみなされる従属的な部分がある場合は，当該部分を令別表第1各項の用途としてこの規定を準用する。

(危険物品等)

第9条　条例第23条第1項の規定による危険物品等は，次の各号に掲げるものとする。ただし，通常携帯する軽易なものを除く。

(たき火の火災予防上必要な措置)

第10条　条例第25条第2項に規定する消火準備その他火災予防上必要な措置は，次の各号に定めるところによる。

(安全装置)

第11条　条例第31条の4第2項第4号及び条例第31条の6第2項第4号の規定による安全装置は，次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(地下埋設配管の防食措置)

第11条の2　条例第31条の2第2項第9号ニに規定する地下埋設配管の腐食を防止するための措置は，次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(点検箱の基準)

第11条の3　条例第31条の2第2項第9号ホの規定による漏れを点検するための措置は，次に掲げるものとする。

(通気管の基準)

第11条の4　条例第31条の4第2項第4号(第31条の5において準用する場合を含む。)の規定による有効な通気管は，次の各号のとおりとする。

(屋外のタンク周囲への流出防止)

第11条の5　条例第31条の4第2項第10号の規定による流出を防止するための有効な措置は，次のとおりとする。

(漏えい検査管)

第11条の6　条例第31条の5第2項第7号に規定する危険物の漏れを検査するための管は，次の各号のとおりとする。

(指定催しの通知等)

第11条の7　条例第42条の2第3項の規定による通知は，指定催しの指定通知書(様式第2号の2)により行うものとする。

(防火対象物の使用開始の届出等)

第12条　条例第43条第1項の規定による届出は，防火対象物使用開始届出書(様式第3号の(イ))及び防火対象物棟別概要追加書類(様式第3号の(ロ))により行わなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第13条　条例第44条の規定による火を使用する設備等の設置の届出は，次の各号の区分による当該各号に掲げる届出書によって行わなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第14条　条例第45条の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は，次の区分による当該各号に掲げる届出書によって行わなければならない。

(指定洞とう道等の届出の様式等)

第14条の2　条例第45条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定洞とう道等の届出は，指定洞道等届出書(様式第12号の3)によって行わなければならない。

(指定数量未満の危険物の貯蔵取扱いの届出)

第15条　条例第46条第1項の規定による指定数量の5分の1以上(個人の住居で取り扱う場合にあっては，指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物及び条例別表第8で定める数量の5倍以上(可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては，同表で定める数量以上)の指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出は，少量危険物等貯蔵取扱届出書(様式第13号)によって行わなければならない。

(水張・水圧検査)

第15条の2　条例第47条の規定による水張・水圧検査の申請をしようとする者は，少量タンク検査申請書(様式第14号の2)によってしなければならない。

(火気使用の制限)

第16条　法第23条に規定するたき火又は喫煙の制限は，告示して行うものとする。

(手数料)

第17条　条例第47条の規定による手数料の額は，次の表の定めるところとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第18条　条例第48条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は，令別表第1(1)項から(4)項まで，(5)項イ，(6)項，(9)項イ，(16)項イ，(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で，法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備，スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち，法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第19条　条例第48条第1項の公表は，前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において，なお，当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に，当該違反が是正されたことを確認できるまでの間，稲敷地方広域市町村圏事務組合ホームページへの掲載により行う。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，消防長が別に定める。