(目的)

第1条　この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)等に基づき火災、人命救助を要する災害及びその他の災害、又はそれら発生のおそれのある事象を警戒並びに鎮圧し、防除するために必要な事項を定め稲敷広域消防本部の機能を十分に発揮して人命、身体及び財産の火災等による被害を軽減することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程の用語の意義は、次の各号による。

(警防責任)

第3条　消防長は、この規程の定めるところにより稲敷広域消防本部管内の消防事情の実態を把握し、これに対応する警防態勢の確立を図るとともに消防署長以下を指揮監督し、警防業務に万全を期するものとする。

(安全管理の責務)

第4条　消防長及び消防署長は、災害現場における安全管理及び訓練の特性に応じた安全管理体制を確立するために、訓練施設及び資機材の整備並びに安全に関する教育を実施し、安全保持に努めるものとする。

第5条　削除

(消防部隊)

第6条　消防部隊は、消防署を中隊とし、分署及び出張所を小隊とする。

(消防部隊の編成)

第7条　前条の消防部隊の編成は、次の各号による。

(基本指針)

第8条　消防長は、多数の人命危険、大規模な延焼拡大及び活動上の著しい危険が予想される消防対象物並びに消防活動上の重大な障害が予想される地域での災害対応のため、警防計画の策定及び活用に関する指針を示さなければならない。

(警防計画)

第9条　消防署長は、前条に基づき、各種災害対応のための資料として警防計画を策定するものとする。

(消防長の指示する計画)

第10条　消防長は、消防活動上必要があると認めるときは、消防署長に警防計画の策定を指示するものとする。

(警防計画の検討及び修正)

第11条　消防署長は、警防計画を定期的に検討し実情に合致しないときは、速やかにこれを修正しなければならない。

(警防資料の整備)

第12条　消防署長は、関係法令に基づく許可、確認、届出等の事務処理に際しては、消防活動上必要な資料の入手若しくは整備に努めるとともに、所属相互に密接な連絡をとり、関連する事項を検討して警防業務の万全を図るものとする。

(警防計画等の周知)

第13条　消防長及び消防署長は、前条の消防資料及び警防計画に関する図書を整備し、その内容を所属職員に周知させておくものとする。

(事前計画による出場)

第14条　災害への消防部隊の出場は、稲敷地方広域市町村圏事務組合消防部隊運用規程(平成5年稲敷地方広域市町村圏事務組合消防本部規程第3号)に基づく事前計画による。

(特命出場及び特別出場)

第15条　特命出場及び特別出場は、前条の事前計画に関わらず、消防長が必要と認めたとき又は現場指揮本部長の要請により、指定された消防部隊等が出場するものとする。

(相互応援協定等)

第16条　消防相互応援出場は次の3種とし、その内容は当該各号による。

(警防業務の効果的執行)

第17条　消防長及び消防署長は、警防業務について管内事情及び火災又は水災の多発する時期を考慮し、効果的に執行するものとする。

(火災警報の発令及び処置)

第18条　法第22条第3項に基づく火災警報の発令及び解除並びに地域は、消防長が決定する。

(異常気象時の処置)

第19条　消防署長は、強風、降雪、雷雨及び乾燥等(気象業務法令に基づく注意報以上が発令された場合等)で、消防活動上支障があると認めた場合は、地域の特性に応じて必要な処置を講ずるものとする。

第20条　削除

(消防活動上支障となる届出等の処置)

第21条　消防署長は、法第9条の3第1項の規定による貯蔵又は取扱の届出があった場合は、届出内容を調査するとともに現場調査を行い、別に定める様式を作成して処置するものとする。

(消防活動上支障となる場合等の処置)

第22条　消防署長は、水道の断減水、道路工事、揚煙行為、危険物輸送及び放射性物質の輸送により消防活動上支障のある事象が発生し若しくは発生のおそれがあると認めた場合は、関係機関に通報するとともに、消防長に報告するものとする。

(消防水利施設)

第23条　消防長は、関係法令に基づき消防水利施設(以下「消防水利」という。)に関し協議を求められた時は、別に定めるところにより処置するものとする。

(消防水利対策)

第24条　消防長又は消防署長は、広域消防水利対策について効果的な推進を図るために必要があると認める場合は、関係方面に対し必要な処置を講ずるものとする。

(消防水利の指定)

第25条　消防長又は消防署長は、法第21条の規定に基づく消防水利の指定をするときは、関係市町村と協議のもとに水利の所有者、管理者又は占有者から承諾を受け、指定を明らかにしておくものとする。

(消防水利移動等の処置)

第26条　消防長又は消防署長は、消防水利が設置されたとき又は指定の取り消しをしたとき若しくは故障等の障害を知ったときは、別に定めるところにより処置するものとする。

(警防調査)

第27条　消防署長は、管轄区域内の状況を把握するため、別に定めるところにより警防調査を実施しなければならない。

(警防調査の種類)

第28条　警防調査の内容は、次の各号による。

(調査方法)

第29条　前条各号の警防調査は、別に定めるところにより実施するものとする。

(指針)

第30条　消防長は、訓練を効果的に推進するため、その指針を示すものとする。

(計画)

第31条　消防長及び消防署長は、前条の指針に基づき管内の特性を考慮して、訓練の重点を定め、計画を策定するものとする。

(訓練の実施)

第32条　消防長及び消防署長は、所属職員に消防活動に必要な動作、操作及び小隊の活動について、習熟させるため、計画的に訓練を実施するものとする。

(警防技術指導員)

第33条　消防長は、訓練効果の向上を図るため、警防技術指導員を指定するものとする。

(警防技術指導員の指定)

第34条　消防長は、警防指導に必要な知識及び技術を有すると認める消防士長以上の職員の中から、警防技術指導員を指定するものとする。

(安全員)

第35条　消防長及び消防署長は、訓練時の安全を確保するため、安全員を置くものとする。

(訓練体制)

第36条　訓練時における指導及び安全管理体制は、別に定めるものとする。

(消防活動技術の効果確認)

第37条　消防長及び消防署長は、年1回以上、消防活動技術の効果確認を行い、その内容を検討評価して、消防活動及び訓練に反映させるものとする。

(消防長及び消防署長等の出場)

第38条　消防長及び消防署長等の出場は、別表第1及び別表第1―2に定める出場計画によるほか、災害の状況により消防長が特に必要と認めるとき、又は消防長及び消防署長等の自己判断により出場するものとする。

(現場指揮本部の体制及び構成)

第39条　現場指揮本部の体制及びその構成は、別表第2に定める。ただし、災害の状況により上位又は下位の指揮体制とすることができるものとする。

(現場指揮本部の任務)

第40条　現場指揮本部の主な任務は、次のとおりとする。

(現場指揮本部長の任務)

第41条　現場指揮本部長は、指揮権を行使することにより災害現場におけるすべての消防部隊を統括指揮し、警防活動効果を最大にあげるよう努めるとともに、前条に定める現場指揮本部の任務を遂行しなければならない。

(現場指揮副本部長の任務)

第42条　現場指揮副本部長は、次の各号に定める任務を積極的に遂行して現場指揮本部長を補佐するとともに、現場指揮本部長の命により局面の指揮、特定任務等を行い消防活動が効果的に行われるよう努めるものとする。

(現場指揮本部員の任務)

第43条　現場指揮本部員は、現場指揮本部長の統括指揮のもとに、次の各号の任務を積極的に遂行するものとする。

(中隊長)

第44条　中隊長は、現場指揮本部長の命を受け、小隊長以下を指揮し、速やかに自己担当面の活動方針を決定し、消防活動にあたるものとする。ただし、命令を受けるいとまがない時は自己の判断によるものとする。

(小隊長)

第45条　小隊長は、中隊長の命を受け小隊員を指揮し、速やかに自己隊員の担当任務を決定し、消防活動にあたるものとする。ただし、命令を受けるいとまがないときは、自己の判断によるものとする。

(隊員)

第46条　隊員は、自己隊の任務を的確に把握して修得した技術を最高度に発揮し、資器材を十分に活用して消防活動にあたるものとする。

(火災現場活動の原則)

第47条　火災の現場活動は、人命活動を第1とする。

(消防活動基準)

第48条　消防活動を効果的に実施するため、消防活動基準(警防マニュアル)を別に定めるものとする。

(消防警戒区域の設定)

第49条　指揮本部長は、消防警戒区域を設定する必要があると認めるときは次により消防警戒区域を設定し、区域内からの住民の退去等必要な措置を取らなければならない。

(火災警戒区域の設定等)

第50条　現場指揮本部長は、可燃性ガス、火薬又は危険物の漏洩、飛散等により火災警戒区域を設定する必要があると認めるときは、前条の規定を準用して迅速に警戒区域を設定し、災害広報を行うとともに、区域内における火気の使用禁止、住民等に対する避難指示及び区域への進入禁止並びにその他の必要な措置をとり二次災害発生の防止に努めなければならない。

(不測の事態に対する応急措置)

第51条　各級指揮者及び隊員は、消防活動にあたり不測の事態が発生し、緊急に措置を必要とする場合は自己の判断により所要の応急措置をとり、時後速やかに現場指揮本部長に報告するものとする。

(再出火の防止)

第52条　現場指揮本部長は、別表第3の基準に基づき残火処理を適切に行うとともに、法第28条に定める消防警戒区域を解除するときは、当該対象物の関係者に対し、監視・警戒等の協力を求め、別に定める説示書を交付して再出火の防止に努めるものとする。

(効果の評定及び検討)

第53条　消防長及び消防署長は、火災等について消防活動の実態を把握し警防技術の向上に資するため、消防活動効果の評定をしなければならない。

(講評)

第54条　消防長は、所属長に対して火災等の指揮について必要があると認めるときは、講評するものとする。

(研究会)

第55条　消防長は、警防指揮技術の向上を図るための研究会を随時開催するものとする。

(警防計画の報告)

第56条　消防署長は、第9条及び第11条に規定する警防計画を策定又は修正したときは、消防長に報告するものとする。

(訓練計画の報告)

第57条　消防署長は、第31条及び第32条に規定する訓練計画の策定及び訓練を実施したときは、別に定めるところにより、それぞれ報告するものとする。

(災害活動報告)

第58条　火災等の発生地を管轄する消防署長(以下「管轄消防署長」という。)は、災害活動を実施したときは、別に定めるところにより災害活動記録を作成し、消防長に報告するものとする。

(火災・災害等即報)

第59条　消防長は、圏域内に発生した火災、災害及びその他の事故が災害報告取扱要領(昭和45年4月10日消防防第246号)又は火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日消防災第267号)に該当する場合は、茨城県にそれぞれの要領による必要な報告を行わなければならない。ただし、災害の状況等から茨城県が何らかの理由で受信できない場合又は総務省消防庁から報告の求めがあった場合は、総務省消防庁に直接報告するものとする。

(災害等の出場状況及びその他の報告)

第60条　消防署長は、毎月及び年間のすべての出場状況について、別に定めるところにより消防長に報告するものとする。

(受傷事故報告等)

第61条　消防署長は、消防活動又は訓練等において職員、又は職員以外の者の受傷事故が発生したときは、その状況を速やかに消防長に口頭報告しなければならない。

(委任)

第62条　本規程中「別に定める」もの及びこの規定について必要な事項は、消防長が定める。