(趣旨)

第1条　この条例は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)の給与の支給額を減額するため、龍ケ崎市職員の給与に関する条例(昭和32年龍ケ崎市条例第134号。以下「給与条例」という。)等の特例を定めるものとする。

(給与条例の特例)

第2条　特例期間においては、給与条例第5条第1項第1号に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(龍ケ崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年龍ケ崎市条例第24号)付則第7項から第9項までの規定による給料を含む。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(龍ケ崎市職員の育児休業等に関する条例の特例)

第3条　特例期間においては、龍ケ崎市職員の育児休業等に関する条例(平成20年龍ケ崎市条例第4号)第15条の規定の適用については、同条中「給与条例第17条」とあるのは、「龍ケ崎市職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年龍ケ崎市条例第35号)第2条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(龍ケ崎市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例)

第4条　特例期間においては、勤務時間条例第15条第3項の規定の適用については、同項中「同条例第17条」とあるのは、「龍ケ崎市職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年龍ケ崎市条例第35号)第2条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(龍ケ崎市職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の特例)

第5条　特例期間においては、龍ケ崎市職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年龍ケ崎市条例第6号)第4条の規定の適用については、同条中「期末手当」とあるのは、「期末手当の額(これらの給与のうち、龍ケ崎市職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年龍ケ崎市条例第35号)第2条第1項及び第2項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。)」とする。

(龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の特例)

第6条　特例期間においては、龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成23年龍ケ崎市条例第35号。以下「任期付職員条例」という。)の適用を受ける職員であって、任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用されたものに対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(端数計算)

第7条　この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。