(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の3の規定に基づき、法令、条例又は他の規則(以下「法令等」という。)に特別の定めがあるものを除くほか、市の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助執行)

第3条　教育に関する事務に係る予算の執行については、教育委員会に補助執行させるものとする。

(専決等)

第4条　財務に関する事務については、龍ケ崎市事務決裁規程、龍ケ崎市教育委員会に対する事務の補助執行に関する規程(平成5年龍ケ崎市訓令第1号)及び龍ケ崎市農業委員会に対する事務の補助執行に関する規程(平成29年龍ケ崎市訓令第9号)の規定に従い、専決及び合議を行うものとする。

(出納員及び会計職員)

第5条　出納員その他の会計職員の種別、設置箇所及び委任事務は、別表第2のとおりとする。

(予算執行職員等の責任)

第6条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令等、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれ職分に応じ歳入を確保し、歳出を適正に執行しなければならない。

(予算の編成方針)

第7条　総務部長は、市長の命を受けて翌年度の歳入歳出その他の予算の編成に関し、必要な事項(以下「予算編成方針」という。)を定めて、毎年10月31日までに課長に通知しなければならない。

(予算に関する見積書)

第8条　課長は、予算編成方針に基づき、その所掌に属する翌年度の予算の見積りに関する次の各号に掲げる書類(以下「予算要求書」という。)のうち必要なものを作成し、別に指定される期日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算科目)

第9条　歳入歳出予算に係る款項の区分並びに目(歳出予算に係る目にあっては、その支出目的に応じた事業別区分を含む。以下同じ。)及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算の調整及び査定)

第10条　財政課長は、第8条の規定により予算要求書の提出を受けたときは、その内容を審査するとともに必要な調整を行い、予算査定案を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(予算案の作成)

第11条　財政課長は、前条第2項の規定による市長の査定が終了したときは、直ちにこれを整理して、予算案及び令第144条第1項各号に掲げる書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(補正予算の編成等)

第12条　前5条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算を伴う議案等の提出)

第13条　課長は、条例の制定又は改廃その他議会の議決を要すべきもので、予算を伴うものがあるときは、別に指定される期日までに財政課長に提出しなければならない。

(議決予算等の通知)

第14条　財政課長は、予算が可決されたとき、又は市長が予算について法第179条第1項の規定に基づき専決処分をしたとき(以下「予算の成立」という。)は、直ちにその予算の内容を会計管理者及び課長に通知しなければならない。

(予算執行計画等)

第15条　課長は、その所掌に係る歳入歳出その他の予算について、計画的かつ効率的な執行を確保するため、予算執行計画として収入(執行)計画明細表を作成し、別に指定される期日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第16条　財政課長は、予算執行計画に基づき予算の配当を決定し、その内容を会計管理者及び課長に通知しなければならない。この場合において、予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費に係る予算を含む。以下この条において同じ。)の配当は、4月1日に一括して行うものとする。

(予算科目の新設)

第17条　課長は、予算の成立後に予算科目(歳入予算にあっては目及び節を、歳出予算にあっては節をいう。以下次項において同じ。)の新設を必要とするときは、歳入(歳出)科目設定調書を財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第18条　課長は、やむを得ない理由により予算において定めた各項間の経費の金額又は各目間若しくは各節(需用費のうち食糧費を増額するための流用を含む。)間の経費の金額を流用しようとするときは、予算流用申請票を作成し、財政課長の審査を経て、市長の決裁を受けなければならない。ただし、事業内の同一節間で流用を行うときは、財政課長の審査を省略することができる。

(予備費の充用)

第19条　課長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用申請票を作成し、財政課長の審査を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(継続費)

第20条　課長は、継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、継続費繰越計算見積書を作成し、繰り越す年度の4月30日までに財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費等)

第21条　課長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費繰越計算見積書を作成し、繰り越す年度の4月30日までに財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第22条　課長は、その所掌に係る特別会計について法第218条第4項の規定を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書を財政課長に提出しなければならない。

(一時借入金)

第23条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を財政課長に通知しなければならない。

(調定)

第24条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定票により決議しなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

(調定の時期)

第25条　調定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期にしなければならない。

(国庫支出金等特定歳入の受入れ)

第26条　会計管理者は、次の各号に掲げる収入金について、それぞれ当該各号に定める通知書を受けたときは、歳入徴収者に通知するとともに、指定金融機関に当該通知書を添えて領収済通知書を送付しなければならない。

(調定の変更等)

第27条　歳入徴収者は、調定後において調定の変更又は取消し(以下「調定の変更等」という。)を必要とするときは、第25条の規定に準じて所要の手続をしなければならない。

(調定の通知)

第28条　歳入徴収者は、調定又は調定の変更等をしたときは、調定票により、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第29条　歳入徴収者は、調定をしたときは、次の各号に掲げる歳入を除き、納入通知書により納入義務者に通知しなければならない。

(納期限)

第30条　歳入徴収者は、納入の通知をする場合の納期限は、法令等、契約その他の定めがあるものを除くほか、納入通知書による場合にあっては納入通知書の発行の日から20日以内、その他のものによる場合にあっては調定の日から20日以内において適宜定めなければならない。

(口座振替による納入)

第31条　歳入徴収者は、第129条第1項の規定による口座振替納入の申出があるものについては、当該納入義務者が指定する指定金融機関等に納入通知書(納入すべき額を記録した記憶媒体を含む。)を直接送付することができる。この場合において、市税にあっては口座振替納入の表示をした納税通知書の謄本を、市税以外の収入にあっては納入義務者が当該納入の通知を知りうる状態にあるものを除くほか、口座振替納入の表示をした納入通知書を、納入義務者に送付しなければならない。

(納入通知の変更)

第32条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより処理しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第33条　歳入徴収者は、納入義務者から納期限内に納入通知書を亡失し、又はき損した旨の申出があったときは、新たに納入通知書を作成し、表面余白に「再発行」と表示し、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納付書の交付)

第34条　歳入徴収者は、納入義務者から納入すべき金額を分割して納入する旨の申出があったとき、納期限後において納入通知書を亡失若しくはき損した納入義務者から納入の申出があったとき、又は口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をした納入義務者から納入の申出があったときは、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、次条第3項各号に掲げる収入にあっては、納付書を交付しないことができる。

(会計管理者等の直接収納)

第35条　会計管理者等は、納入義務者から直接収納したときは、領収書を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該領収に係る収入金が証券によるものであるときは、当該交付する領収書の余白に「証券受領」と表示するとともに、当該証券の種類及び内容を記載しなければならない。

(国債及び地方債の利札の取扱い)

第36条　令第156条第1項第2号の規定により国債又は地方債の利札をもって納入する場合の納入金額は、当該利札に対する利子の支払の際、課税される租税の額に相当する額を控除した額とする。

(証券受払の整理)

第37条　会計管理者は、法第231条の2第3項の規定により納入された証券の受払について、令第156条第1項各号に掲げる区分ごとに証券整理簿を調製し、整理しなければならない。

(小切手等支払地の指定)

第38条　令第156条第1項第1号の規定により市長が定める歳入の納入に使用することができる小切手等(令第156条第1項第1号に規定する小切手等をいう。以下同じ。)の支払地は、次の各号に掲げる区域とする。

(支払の拒絶があった証券の措置)

第39条　会計管理者は、指定金融機関から第133条第2項に規定する小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該証券をもって納入した者に対し、当該証券について支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を納付証券事故通知書により通知するとともに、その旨を歳入徴収者に通知しなければならない。

第40条　削除

(過誤納金の整理)

第41条　歳入徴収者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)がある場合は、当該過誤納金について過誤納金還付(充当)決議書により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第42条　歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、令第165条の7に規定する戻出にあっては戻出還付票を、現年度の歳出から支出するものにあっては支出負担行為決議兼支出票を会計管理者に送付するとともに、納入義務者に過誤納金還付(充当)通知書により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第43条　歳入徴収者は、過誤納金を当該納入義務者が他に納入すべきものに充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては戻出還付票を、現年度の歳出から支出するものにあっては支出負担行為決議兼支出票を会計管理者に送付するとともに、納入義務者に過誤納金還付(充当)通知書により通知しなければならない。

(還付加算金)

第44条　過誤納金に係る還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当と併せて支出の手続をしなければならない。

(督促)

第45条　歳入徴収者は、法第231条の3第1項又は令第171条の規定により、納期限を過ぎても納入しない納入義務者に対し、当該納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第46条　歳入徴収者は、強制徴収により徴収できる債権について、債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において、当該職員が出納員又は現金取扱員以外の者であるときは、当該職員は、現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(不納欠損処分)

第47条　歳入徴収者は、既に調定した歳入について法令等の規定に基づき時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、不納欠損調書を調製するとともに不納欠損申請票を作成し、財政課長を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第48条　歳入徴収者は、既に調定した歳入のうち当該年度の出納閉鎖期日までに収入済とならないもの(前条の規定により不納欠損として処理されたものを除く。次項において同じ。)は、当該期日の翌日において翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(収入済の記載等)

第49条　会計管理者は、第153条第2項の規定により指定金融機関から収支日計報告書に添えて領収済通知書、納付済通知書又は公金振替済通知書(以下「領収済通知書等」という。)の送付を受けたときは、収入票を起票するとともに収入日計一覧表を作成し、領収済通知書等を当該歳入を所掌する課長に回付しなければならない。

(収入の訂正)

第50条　歳入徴収者は、収入済みの収入金について、会計年度、会計又は歳入科目に誤りを発見したときは、歳入科目更正申請票を起票するとともに関係帳簿等を訂正し、財政課長を経て歳入科目更正承認票を会計管理者に送付しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第51条　歳入徴収者は、令第158条第1項の規定により徴収又は収納の事務及び令第158条の2第1項の規定により地方税の収納の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者と協議し、当該委託しようとする事務の内容、相手方の住所及び氏名、当該委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

第51条の2　令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

(徴収又は収納の方法)

第52条　歳入徴収者は、委託に係る徴収金又は収納金があるときは、委託徴収(収納)通知書により収入事務受託者に通知するとともに、公金払込書その他必要な帳票を交付しなければならない。

(収入日計表の整理)

第53条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入票及び歳入科目更正承認票を会計年度、会計及び歳入科目別に集計し、収支日計総括表に記載して整理しなければならない。

(歳入関係帳簿)

第54条　会計管理者は、収入月計表を備え、その月の収入を終了したときは、前条の規定による収支日計総括表に基づき、収入月計表に記載して整理しなければならない。

(収入証拠書)

第55条　収入に係る証拠書は、原本でなければならない。ただし、原本を添付し難いときは、歳入徴収者の証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入証拠書の種類)

第56条　会計管理者が収入の証拠書として保管すべき書類は、次の各号に掲げるものとする。

(支出負担行為の準則)

第57条　支出負担行為は、法令等及び予算の定めるところに従い、かつ、第15条に規定する予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第58条　歳出予算に基づいてする支出負担行為は、第16条の規定による予算配当額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第59条　予算執行者は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為をする場合には、当該収入の見通しが確実となった後でなければこれをしてはならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為の決議)

第60条　予算執行者が支出負担行為をするには、次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類を添えて、支出負担行為決議票、契約決議書(兼支出負担行為決議票)又は支出負担行為決議兼支出票を起票し、同条に定める時期に決議しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第61条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類(次項において「支出負担行為の整理区分」という。)は、別表第3に定めるところによる。

(支出負担行為の事前審査)

第62条　予算執行者は、支出負担行為をしようとするときは、報酬、給料、職員手当等、共済費、災害補償費、恩給及び退職金、交際費、扶助費、積立金及び繰出金を除き、あらかじめその内容を記載した帳票類を会計管理者に回付し、当該支出負担行為が法令等又は予算に違反していないことについて審査を受けなければならない。ただし、30万円未満のもの及び支出負担行為決議兼支出票に係るものは、この限りでない。

(支出負担行為の変更等)

第63条　前3条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。この場合においては、予算執行者は、変更の支出負担行為決議票又は新たな支出負担行為決議票により決議しなければならない。

(歳出予算整理)

第64条　課長は、その所掌に係る歳出予算について、支出負担行為の決議又はその変更等があったときは、歳出予算差引簿に会計年度、会計及び歳出科目別に区分して記載して整理しなければならない。

(支出命令)

第65条　予算執行者は、支出の命令(以下「支出命令」という。)をするときは、支出票又は支出負担行為決議兼支出票によりこれを決議し、当該支出負担行為決議票及び別表第3に定める関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(請求による原則)

第66条　支出命令は、債権者からの請求をまってこれをしなければならない。

(請求による原則の例外)

第67条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求をまたないで支出命令を発することができる。

(法定控除等)

第68条　第65条第1項の規定により支出票又は支出負担行為決議兼支出票を起票する場合において、債権者に支払うべき経費から次の各号に掲げるものを控除すべきときは、当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第69条　会計管理者は、第65条第1項の規定により支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第70条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第71条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(現金払)

第72条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「現金払」の表示をし、指定金融機関から資金を引き出したうえ、現金を交付して領収書を徴さなければならない。ただし、小口の支払の限度額は、1件30万円とする。

(隔地払)

第73条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の表示をし、隔地払依頼書及び隔地払案内書を添付して指定金融機関に送付するとともに領収書を徴し、隔地払通知書を債権者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第74条　令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(支払の通知)

第75条　会計管理者は、支払(隔地払及び口座振替払を除く。)をしようとするときは、口頭又は支払通知書により債権者に通知しなければならない。

(公金振替払)

第76条　予算執行者は、次の各号に掲げる支出については、公金振替により支払うことができる。

(相殺)

第77条　予算執行者は、市の債権と市に対する債権とを相殺しようとするときは、相殺通知書を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

(資金前渡できる経費)

第78条　令第161条第1項第14号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第79条　資金前渡を受けることができる職員(以下「資金前渡職員」という。)は、課長とする。ただし、課長は、必要があると認めるときは、会計管理者と協議のうえ、当該所属職員を資金前渡職員に指定することができる。

(前渡資金の限度)

第80条　資金の前渡をすることのできる額の限度は、次の各号に定めるところによる。

(資金前渡の手続)

第81条　課長は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、資金の科目別にこれをしなければならない。

(前渡資金の保管)

第82条　資金前渡職員は、交付された前渡資金を、次の各号に掲げる場合を除き、その支払が終るまでの間、指定金融機関その他確実な金融機関に預金して保管しなければならない。

(前渡資金の支払)

第83条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認して支払をしなければならない。

(精算状況明細表)

第84条　資金前渡職員は、精算状況明細表を備え、その取扱いに係る収支を記載して整理しなければならない。ただし、次の各号に掲げるもので精算渡しに係るものにあっては、記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第85条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、次の各号に掲げる経費の区分ごとに支出負担行為決議兼支出票(資金前渡精算)を起票し、当該各号に定める期日までに、領収書又は支払証明書を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。ただし、資金前渡職員と予算執行者が同一であるときは、直近上司に精算の報告をするものとする。

(概算払)

第86条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第87条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払の通知及び整理)

第88条　歳入徴収者は、会計管理者等又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の歳入科目等を、あらかじめ会計管理者及び指定金融機関等に通知しなければならない。

(過年度支出)

第89条　予算執行者は、令第165条の8の規定により過年度支出に係る支出を決定したときは、あらかじめその金額及び理由を記載した書面に支出負担行為決議兼支出票その他関係書類を添えて会計管理者に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第90条　予算執行者は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、当該委託する事務の内容、委託を必要とする理由、相手方の住所及び氏名、委託手数料その他必要事項を記載した公金支出事務委託申出書(案)を作成して市長の決裁を受け、委託しようとする者にその旨を申し入れなければならない。

(支出事務の委託の手続)

第91条　予算執行者は、委託して支出をさせる経費があるときは、支出の事務を委託する者(以下「支出事務受託者」という。)ごとに公金委託支払通知書を作成し、支出票に添付して会計管理者に送付しなければならない。

(小切手の振出し)

第92条　小切手は、支出票又は支出負担行為決議兼支出票に基づかなければ、これを振り出すことができない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(小切手の記載)

第93条　小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。

(小切手の調製)

第94条　小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が必要があると認めるときは、会計管理者が指定する出納員にこれを行わせることができる。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第95条　小切手の交付については、前条第1項の規定を準用する。

(小切手の再交付の禁止)

第96条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第97条　会計管理者は、次の各号に掲げる者から令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること、及びその請求が正当であることを確認しなければ小切手の償還をしてはならない。

(小切手の振出済通知等)

第98条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第99条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第100条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手の廃棄)

第101条　会計管理者は、書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消したうえ「廃棄」と表示し、そのまま小切手帳に保管しておかなければならない。

(小切手帳)

第102条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。

(小切手帳及び専用印鑑の保管)

第103条　会計管理者は、小切手帳及び専用印鑑をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する出納員をしてこれを保管させることができる。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第104条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返戻して受領書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに、別に定めるところにより証拠書類として保管しなければならない。

(隔地払通知書の再交付)

第105条　会計管理者は、債権者から隔地払通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は支払場所とされた金融機関において支払を拒絶されたことを理由に隔地払通知書の再交付の請求を受けたときは、隔地払通知書再交付請求書を提出させなければならない。この場合において、支払を拒絶されたものにあっては、当該支払拒絶された隔地払通知書を添付させなければならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第106条　会計管理者は、第146条第1項の規定により指定金融機関から小切手振出済支払未済繰越調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第107条　会計管理者は、第147条の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金歳入組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組み入れるための手続をとるとともに、当該調書を財政課長に回付しなければならない。

(支出の訂正)

第108条　予算執行者は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるものがあるときは、金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る支出命令により、会計年度、会計又は歳出科目の訂正にあっては歳出科目更正申請票を起票し、それぞれ関係書類を添えて決議を受けなければならない。

(誤払金等の戻入)

第109条　予算執行者は、令第159条の規定により誤払金等の戻入すべきものがあるときは、支出負担行為決議兼支出票(戻入)に必要事項を記載してこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対し、返納通知書により通知しなければならない。

(支出日計表の整理)

第110条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出票、支出負担行為決議兼支出票及び歳出科目更正承認票その他歳出関係書類を、会計年度、会計、歳出科目別に集計し、収支日計総括表にこれを記載して整理しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第111条　会計管理者は、支出月計表を備え、その月の支出が終了したときは、収支日計総括表に基づき、支出月計表に記載して整理しなければならない。

(支出命令等の整理)

第112条　課長は、歳出予算差引簿を備え、その所掌に係る歳出予算について、支出命令の決議があったときは、会計年度、会計及び歳出科目別に区分して記載して整理しなければならない。

(原本による原則)

第113条　支出に係る証拠書は、原本でなければならない。ただし、原本を添付し難いときは、予算執行者の証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(支出証拠書)

第114条　支出の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(証拠書の保存等)

第115条　会計管理者は、その月の支出が終了したときは、当該月分の支出証拠書を、会計年度、会計、歳出科目別に区分し、整理保管しなければならない。ただし、前条第7号から第9号、第12号及び第13号に規定する書類ついては、課長に整理保管させるものとする。

(決算見込みの調査等)

第116条　財政課長は、当該年度の歳入歳出についての決算見込みを出納整理期間中に調査し、その概要を市長及び会計管理者に報告しなければならない。

(帳票の締切等)

第117条　会計管理者は、毎会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入に係る帳票及び歳出に係る帳票並びに収支日計総括表の累計額と指定金融機関の公金出納の累計額等を照合精査し、当該帳票等を締め切らなければならない。

(決算資料)

第118条　課長は、毎会計年度その所掌に係る歳入歳出決算事項別明細書を作成し、別に指示される期日までに財政課長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(名称、位置及び事務の範囲)

第119条　指定金融機関の名称、所在地及び事務の範囲は、次のとおりとし、表の順序により2年交替で指定するものとする。

(標札の掲示)

第120条　指定金融機関等は、市の指定金融機関又は収納代理金融機関である旨を記した標札を店頭に掲げるものとする。

(派出)

第121条　指定金融機関は、契約に基づき会計管理者の指定する場所に職員を派出して、市の公金の出納事務を取り扱うものとする。

(取扱時間等)

第122条　指定金融機関等における公金の取扱いは、当該指定金融機関等の営業時間内とする。ただし、会計管理者が必要であると認めるときは、営業時間外であっても、指定金融機関等は公金出納の取扱いをしなければならない。

(印鑑)

第123条　指定金融機関等が行う公金の出納には、営業に使用する印鑑を使用するものとする。

(出納の区分)

第124条　指定金融機関における公金の出納は、会計年度及び会計別とし、次の各号に掲げる区分によらなければならない。

(支払資金)

第125条　指定金融機関は、次の各号に掲げるものの支払資金には、当該各号に掲げるものを充てなければならない。

(預金の整理)

第126条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、市名義の預金口座を設けなければならない。この場合において、小切手支払未済繰越金は、これを当該預金口座と区分しなければならない。

(専用印鑑の照合)

第127条　指定金融機関は、専用印鑑の印鑑簿を備え、支払のつどこれを照合しなければならない。

(現金又は証券による収納)

第128条　指定金融機関等は、納入義務者又は払込人から納入通知書、納税通知書、納付書又は公金払込書を添えて現金又は有価証券の納入又は払込みを受けたときは、これを受領し、領収書を納入義務者又は払込人に交付するとともに、当該収納金を即日市の預金口座に受け入れ、領収済通知書等に領収印を押してこれを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収納金が有価証券によるものであるときは、当該領収書及び領収済通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による収納)

第129条　指定金融機関等は、令第155条の規定により納入義務者から口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、納入通知書、納税通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から市の預金口座に振り替え、当該納入義務者に領収書を交付し、当該納入に係る領収済通知書等に領収印を押してこれを保管しなければならない。ただし、納入義務者から領収書不要の申出又は納入義務者の当該預金通帳に振替事項が記載されるものについては、領収書の交付を省略することができる。

(繰替払を伴う収納)

第130条　指定金融機関等は、前2条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

(国庫金等振込(送金)の収納)

第131条　指定金融機関は、第26条第1項の規定により会計管理者から領収済通知書に国庫金振込(送金)通知書、支払通知書又はこれに相当する書類を添えて収納の請求を受けたときは、これを確認し、当該金額を収納金として整理し、領収済通知書に領収印を押してこれを保管しなければならない。

第132条　削除

(証券の取立て等)

第133条　指定金融機関等は、第128条の規定による収納金について、有価証券によるものがあるときは、速やかに当該有価証券を提示して支払の請求をしなければならない。

(歳入の訂正)

第134条　指定金融機関等は、第50条第4項の規定により会計管理者から収納金訂正通知書の送付を受けたときは、直ちに訂正の手続をとらなければならない。

(預金利子の納付)

第135条　指定金融機関等は、その取扱いに係る市の預金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い公金払込書により納入し、当該金額を収納金として整理しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第136条　指定金融機関は、第42条第2項の規定により会計管理者から過誤納金の還付のため戻出還付票の提示を受けたときは、歳出の支払の例により当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(公金総括口座への振替及び収納関係書類の送付)

第137条　収納代理金融機関は、第128条から第130条まで及び第133条の規定により公金の収納(歳出金の返納を含む。)又は払込み若しくは第134条の規定により歳入の訂正があったときは、その1日分を取りまとめ、会計管理者が指定した区分により収入金内訳(兼振込)票を起票しなければならない。

(小切手による支払)

第138条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を提示し、支払の請求を受けたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(現金払の手続)

第139条　指定金融機関は、債権者から現金支払票により現金の支払の請求を受けたときは、第127条に規定する印鑑簿の登録済印影と照合した後、直ちに支払をしなければならない。

(隔地払の手続)

第140条　指定金融機関は、第73条第1項の規定により会計管理者から隔地払の依頼を受けたときは、その支払場所が郵便局である場合を除き、支払場所とされた金融機関に対し当該隔地払案内書を付して速やかに送金し、当該金融機関をして隔地払案内書と隔地払通知書とを照合させ、当該債権者の領収書を徴してその支払をさせなければならない。

(繰替払)

第141条　指定金融機関等は、第130条第1項の規定により繰替払をしたときは、繰替払使用計算書を作成しなければならない。

(口座振替払)

第142条　指定金融機関は、第74条第2項の規定により会計管理者から小切手に口座振替依頼書又は納付書、振込書その他これらに類する書類(以下「口座振替依頼書等」という。)を添えて送付を受けたときは、当該口座振替依頼書等に基づき、直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(公金の振替手続)

第143条　指定金融機関は、第76条第3項の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第144条　指定金融機関は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をしてこれを会計管理者に送付しなければならない。

(歳出の訂正)

第145条　指定金融機関は、第108条第3項後段の規定により会計管理者から支払金更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続をとり、支払金更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第146条　指定金融機関は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払が終らないものがあるときは、直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを小切手支払未済繰越金の口座に振り替え、小切手振出済支払未済繰越調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該未払に係る小切手の小切手振出済通知書には、その表面余白に「支払未済繰越」の表示をしなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第147条　指定金融機関は、前条第1項の規定により繰り越した資金のうち、令第165条の6第2項の規定により歳入に組み入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書により、小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第148条　指定金融機関は、第73条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、公金払込書により直ちに歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第149条　指定金融機関は、第128条第2項の規定による返納金又は第137条の規定により公金総括口座へ振り替えられた金額のうち歳出の返納に係るものは、収納の手続の例によりこれを当該支出した経費に戻入しなければならない。

(支出金内訳票)

第150条　指定金融機関は、第138条、第143条、第145条及び前条の規定による支払、公金の振替、歳出の訂正又は戻入その他の会計管理者の通知に基づく支払があったときは、その1日分を取りまとめ支出金内訳票を起票しなければならない。

(指定金融機関の帳簿)

第151条　指定金融機関は、公金の出納に関する帳簿を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(収納代理金融機関の帳簿)

第152条　収納代理金融機関は、公金の収納に関する帳簿を備え、毎日、その取扱いに係る収納を記録して整理しなければならない。

(収支日計の報告)

第153条　指定金融機関は、公金出納簿により、収支日計報告書を毎日調製して、会計管理者に送付しなければならない。

(報告義務)

第154条　指定金融機関等は、会計管理者等から公金の出納についてその取扱事務に関する報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第155条　指定金融機関等は、会計管理者等から公金の出納に係る事項又は預金の状況について証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(書類等の保存)

第156条　指定金融機関等は、公金の出納に関する帳票等を会計年度経過後(支払未済繰越金の支払に係る帳票等にあっては、その使用の終了後)5年間保存しなければならない。

(歳計現金の保管)

第157条　会計管理者は、歳計現金を市名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れの決定)

第158条　歳入徴収者又は予算執行者は、その所掌する事務について、法令等の規定により納入させる次の各号に掲げる歳入歳出外現金(現金に代えて納付される有価証券を含む。以下同じ。)があるときは、歳入歳出外現金である旨を表示した調定票により受入れを決定し、これにより会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第159条　歳入歳出外現金及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第160条　会計管理者は、歳入歳出外現金を第158条第1項各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに更に細目を設けて整理することができる。

(歳入歳出外現金の出納)

第161条　歳入歳出外現金は、会計管理者等において直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

(保管有価証券の整理区分)

第162条　会計管理者は、保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(保管有価証券の取扱い)

第163条　歳入徴収者又は予算執行者は、第158条第1項の規定により保管有価証券を受入れしようとするとき、又は第161条第4項の規定により保管有価証券の払出しをしようとするときは、納入者をして、受入れの場合にあっては保管有価証券納付書に有価証券を添えて、払出しの場合にあっては保管有価証券還付請求書及び保管有価証券領収書を、それぞれ会計管理者に提出させなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第164条　歳入徴収者又は予算執行者は、保管有価証券に付属する利札のうち利子渡期が到来した利札の還付請求を受けたときは、審査のうえ、利札還付請求書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の歳入への組入れ)

第165条　歳入徴収者は、歳入歳出外現金のうち、市に帰属するものが生じたときは、歳入に収入する手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第166条　会計管理者は、毎会計年度末において歳入歳出外現金があるときは、その金額を翌年度に繰り越さなければならない。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第167条　会計管理者は、歳入歳出外現金について、毎日その保管の状況を歳入歳出外現金整理簿及び現金保管状況調書に記録整理しなければならない。

(公有財産に関する事務)

第168条　公有財産の取得及び管理に関する事務は、取得しようとする財産の種類又は保有する財産の種類に応じ、別表第1に定める財産管理者が行うものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、別に指示するところによる。

(公有財産に関する事務の統括)

第169条　総務部長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を図るため、その事務を統括し、必要があると認めるときは、財産管理者に対し、その所掌に属する公有財産について報告若しくは資料の提出を求め、実地に検査を行い、又は用途の変更、廃止若しくは所管換えその他必要な措置を求めることができる。

(合議)

第170条　財産管理者は、次に掲げる事項については、管財課長の合議を受けるものとする。

(取得前の処置)

第171条　財産管理者は、公有財産を買入れ、交換又は寄付の受入れその他の方法によって取得しようとするときは、当該財産に関する地上権、抵当権又は賃貸借による権利その他所有権以外の権利の有無を調査し、これらの権利があるときは、これらの権利を消滅させ、又は必要な措置をとった後でなければ当該財産を取得してはならない。ただし、国又は他の地方公共団体等から取得しようとする場合で、市長が公益上必要と認めるときは、この限りでない。

(取得)

第172条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類により市長の決裁を受けなければならない。ただし、当該財産の性質によりその一部を省略することができる。

(財産の引渡しを受ける場合の確認等)

第173条　財産管理者は、公有財産(公有財産に属する有価証券を除く。)の引渡しを受ける場合は、当該財産とその引渡しに関する関係書類を照合し、符合していることを確認しなければならない。

(公有財産の登記又は登録)

第174条　財産管理者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(代金等の支払)

第175条　公有財産の購入代金又は交換差金は、登記又は登録を必要とするものにあっては登記又は登録の完了した後、その他のものにあっては引渡しを完了した後でなければ支払うことができない。ただし、国又は他の地方公共団体に対して支払う場合、第87条に規定する前金払をする場合その他特別の理由があると市長が認めた場合は、この限りでない。

(公有財産の取得通知)

第176条　財産管理者は、公有財産を取得したときは、公有財産取得通知書により管財課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の保険)

第177条　財産管理者は、建物、工作物、船舶及び山林等については、その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。

(公有財産の管理)

第178条　財産管理者は、その管理に属する公有財産を常に良好な状態において管理し、その目的に応じて最も効率的に運用するよう努めなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第179条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(教育財産の使用許可等の協議)

第180条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が管理する教育財産の使用の許可で、あらかじめ市長に協議しなければならない事項は、前条第1項第4号、第6号及び第7号に掲げるもの以外のものとする。

(普通財産の貸付け等)

第181条　普通財産の貸付け又は地上権の設定を受けようとする者は、普通財産貸付申請書又は普通財産地上権設定申請書に利用計画書その他必要な書類を添付して、所管の財産管理者を経て市長に提出しなければならない。

(普通財産の信託)

第182条　財産管理者は、普通財産を信託しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、又は添付して市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付け等の期間)

第183条　普通財産の貸付けは、次の各号に定める期間とする。

(普通財産の貸付料等)

第184条　普通財産の貸付料については、龍ケ崎市行政財産使用料徴収条例第2条の規定を準用する。

(貸付料等の減免)

第185条　普通財産の貸付料又は地上権設定に係る地代の減免については龍ケ崎市行政財産使用料徴収条例第5条の規定を、減免手続については同条例施行規則第5条の規定を準用する。

(行政財産の貸付け等)

第186条　行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合には、第181条、第184条及び前条の規定を準用する。

(担保)

第187条　普通財産の貸付けに当たっては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用等)

第188条　第181条、第183条及び前条の規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(公有財産の所管換等の手続)

第189条　財産管理者は、その管理に属する公有財産の所管換(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下この節において同じ。)、会計換(公有財産の属する会計を換えることをいう。以下この節において同じ。)又は分類替(普通財産を行政財産に変更することをいう。以下この節において同じ。)をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類に、必要に応じ関係図面を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第190条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を変更し、又は廃止する必要があるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類に、必要に応じ関係図面を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(払下げ等の申請)

第191条　普通財産の払下げ又は交換を受けようとする者は、公有財産払下(交換)申請書を市長に提出しなければならない。

(普通財産の処分の手続)

第192条　財産管理者は、普通財産の交換、売払い、又は譲与等をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類に、必要に応じ関係図面を添付して市長の決裁を受けなければならない。ただし、当該財産の性質によりその一部を省略することができる。

(用途及び期間の指定)

第193条　財産管理者は、一定の用途に供させる目的をもって普通財産を売払い、又は譲与等をする場合は、用途並びにその用途に供さなければならない期日及び期間を指定することができる。

(普通財産の処分の契約)

第194条　財産管理者は、普通財産を交換、売払い、又は譲与等をしようとするときは、契約書を作成しなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第195条　普通財産の売払価格、交換価格又は譲与等の価格については、龍ケ崎市公共用地等計画連絡調整会議規程(昭和55年龍ケ崎市訓令第1号)第1条に規定する公共用地等計画連絡調整会議に付議し、かつ、市長が決定した時価によるものとする。

(普通財産の売払代金等の納付)

第196条　普通財産の売払代金又は交換差金は、当該財産が登記又は登録を必要とするものであるときは、その登記又は登録前に納付させなければならない。ただし、相手方が国又は他の地方公共団体の場合で、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(売払代金等の延納)

第197条　令第169条の7第2項の規定による延納の特約をする場合の担保及び利息は、次の各号に定めるところによる。

(普通財産処分の通知)

第198条　財産管理者は、普通財産を処分したときは、次の各号に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(財産台帳の調製及び整備)

第199条　管財課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、財産台帳を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第200条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、その都度財産台帳副本を整理するとともに、公有財産異動報告書に必要に応じて関係図面を添付して、管財課長及び会計管理者に報告しなければならない。

(台帳価格)

第201条　公有財産を新たに財産台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものにあっては購入価格、交換に係るものにあっては交換当時における評定価格、寄付に係るものにあっては受納時における評価額、収用に係るものにあっては補償金額、代物弁済に係るものにあっては代物弁済により消滅した債権の額とし、その他のものにあっては次の各号に定めるところによる。

(財産の評価換)

第202条　管財課長は、公有財産について、5年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、財産台帳の価格を改定しなければならない。

(貸付台帳等)

第203条　財産管理者は、公有財産の貸付けをしたときは、公有財産貸付台帳に必要な事項を記載しなければならない。

(災害報告)

第204条　財産管理者又は教育委員会は、その所管に属する公有財産が天災その他の事故により滅失し、又は毀損したときは、直ちに公有財産災害報告書に関係図面及び災害の状況を示す写真等を添付して管財課長に報告しなければならない。

(物品の年度区分)

第205条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の分類)

第206条　物品(占有動産を含む。以下同じ。)は、その状況により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(使用物品の管理)

第207条　物品の使用者は、常に良好な状態において管理し、かつ、その所有の目的に応じて最も効率的な運用をするとともに、善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

(物品の出納の通知)

第208条　財産管理者は、物品の出納の必要があるときは、物品出納通知書により会計管理者又は出納員に対し物品の出納の通知をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品については、支出負担行為決議票を会計管理者に回付することにより出納通知に代えることができる。

(物品の出納の記録)

第209条　会計管理者又は出納員は、物品の出納をしたときは、物品出納簿に記録し、整理しなければならない。

(使用職員の指定)

第210条　財産管理者は、その所管に属する物品を使用させるときは、当該物品を使用する職員を指定しなければならない。

(使用物品の返納)

第211条　財産管理者は、使用物品について使用の必要がなくなったときは、又は使用できなくなったときは、物品出納通知書により直ちに会計管理者又は出納員に返納しなければならない。

(供用不適品の通知等)

第212条　会計管理者又は出納員は、その保管に係る物品のうち、供用することができないもの又は修繕等を必要とするものがあると認めるときは、その旨を市長に通知しなければならない。

(物品の修繕等)

第213条　市長又は財産管理者は、前条の規定による通知又は要求により修繕等を必要と認めるときは、適当な措置を講じなければならない。

(所管換)

第214条　財産管理者は、その所管に属する物品の所管換(財産管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下この条において同じ。)をしようとするときは、当該所管換に係る物品を新たに受け入れることとなる課長と協議のうえ、決定しなければならない。

(保管の原則)

第215条　会計管理者又は出納員は、その管理に属する物品を常に良好な状態で使用することができるように区分整理して、保管しなければならない。

(分類替)

第216条　財産管理者は、第206条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、当該物品の分類替(当該物品の属する分類から他の分類に移し替えることをいう。以下この条において同じ。)をすることができる。

(不用の決定及び処分)

第217条　財産管理者は、次の各号に掲げる物品があるときは、物品不用決議書兼処分調書により物品の不用の決定及び処分の手続をしなければならない。ただし、第208条各号に掲げるものは、この限りでない。

(貸付け)

第218条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、これを貸し付けることができない。

(物品の交換、譲与又は減額譲渡)

第219条　市長は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年龍ケ崎市条例第13号)第5条又は第6条の規定により、物品の交換、譲与又は減額譲渡をする場合は、交換、譲与又は減額譲渡しようとするものの品目、規格、数量及び評価額並びにその理由を明らかにして、これを行なわなければならない。

(備品台帳及び標識)

第220条　会計管理者又は出納員は、備品台帳を備えて記録し、常に備品の状況を明らかにしておくとともに、備品に標識を付さなければならない。ただし、その性質、形状等により標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(検査)

第221条　会計管理者は、毎会計年度1回以上備品台帳を検査しなければならない。

(重要な物品の指定)

第222条　地方自治法施行規則第16条の2の規定による同規則別記の財産に関する調書に記載する重要な物品は、1件の取得価格が100万円以上の物品とする。

(債権の管理等)

第223条　財産管理者は、その所管に属する債権に関する事務を処理する。

(保証人に対する履行の請求)

第224条　財産管理者は、令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をすべきものがあるときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして市長の決裁を受け、保証債務履行請求書により請求しなければならない。

(履行期の繰上げ)

第225条　財産管理者は、令第171条の3の規定により、債務者に対し履行期限の繰上げをすべきものがあるときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにして市長の決裁を受け、履行期限繰上通知書により通知しなければならない。この場合において、納入の通知をしていない場合にあっては納入通知書を、既に納入の通知をしている場合にあっては納期限の変更通知を、それぞれ添付しなければならない。

(債権の申出)

第226条　財産管理者は、債権について次の各号の一に該当することを知った場合において、法令等の規定により、市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、市長の決裁を受け、直ちにその手続をしなければならない。

(債権の保全手続)

第227条　財産管理者は、債権について次の各号の一に該当する場合においては、債権の保全を確保するため、市長の決裁を受けて、債権者に対して担保の提供若しくは保証の要求をし、又は仮差押え若しくは仮処分、債権者代位権若しくは詐害行為取消権の行使、時効の更新のため必要な措置を講じなければならない。この場合において、登記等の措置をとらなければ第三者に対抗することができない不動産質権、権利質及び抵当権等については、速やかに必要な措置を講じなければならない。

(担保の種類)

第228条　財産管理者は、前条の規定により担保の提供を求める場合において、法令等又は契約に別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる担保の提供を求めるものとする。ただし、当該担保を提供することができないことについてやむを得ない事情があると認められるときは、他の担保の提供を求めることができる。

(徴収停止)

第229条　財産管理者は、令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる必要があるときは、徴収停止決議書により市長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第230条　財産管理者は、令第171条の6第1項の規定により履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合においては、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合は10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る担保及び利息)

第231条　財産管理者は、令第171条の6の規定により債権について履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、市長が一般金融市場における金利を勘案して別に定める利息を付すものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第232条　財産管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

(履行延期の特約等の申請等)

第233条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書を財産管理者を経て市長に提出しなければならない。

(履行延期の特約等をした債権の免除)

第234条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書を財産管理者を経て市長に提出しなければならない。

(帳簿の整備)

第235条　財産管理者は、債権の帰属すべき会計の区分及び債権の種類に従い、債権管理簿を備え、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その内容を記載しておかなければならない。

(債権の増減異動の会計管理者への通知)

第236条　財産管理者は、毎会計年度の歳入に係る債権以外の債権について、前会計年度末における現在高、当該会計年度中における増減額及び当該会計年度末における現在高を、翌年度の6月15日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の運用及び繰替運用)

第237条　財産管理者は、基金を運用しようとするときは、市長の決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第238条　財産管理者は、基金を処分しようとするときは、市長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第239条　財産管理者は、その所管に属する基金について異動があったときは、その都度基金管理簿を整理するとともに、基金異動通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(基金増減の記録)

第240条　会計管理者は、前条の規定による通知があったときは、当該通知に係る基金の増減を基金記録簿に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第241条　法第241条第5項の規定による定額の資金を運用するための基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況書とする。

(基金の管理等の手続)

第242条　基金の管理等の手続については、この節に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において、関係帳票には基金の名称を表示しなければならない。

(不動産の借受け)

第243条　課長は、土地又は建物を借り受けようとするときは、不動産借受決議書により市長の決裁を受けなければならない。

(借受契約の変更)

第244条　課長は、借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは、借受不動産契約変更決議書に現に契約している契約書の写し及び変更契約書案を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(検査)

第245条　市長又は会計管理者は、財務事務の適正を期するため、検査員を指定して次の各号に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第246条　前条の規定による検査は、書面検査及び実地検査とする。

(検査員の指定)

第247条　検査員は、市長又は会計管理者が職員のうちから指定する。

(検査結果の報告)

第248条　検査員は、検査を終了したときは、速やかにその結果を市長又は会計管理者に報告しなければならない。

(職員の賠償責任)

第249条　法第243条の2の2第1項第1号から第3号までに掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する職員で、賠償の責任を負わなければならないものは、次に掲げる者とする。

(事故の報告)

第250条　現金、有価証券若しくは物品を保管する職員又は物品を使用する職員は、当該保管又は使用に係る現金、有価証券若しくは物品を亡失し、又は毀損したときは、直ちにその旨を事故届出書により所属課長に届け出なければならない。

(賠償命令)

第251条　市長は、法第243条の2の2第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払の期限を定め、文書をもって賠償を命ずるものとする。

(公債台帳等)

第252条　財政課長は、次の各号に掲げる台帳を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(帳票の記載方法)

第253条　市の財務に関する事務に係る帳票の記載は、記載の原因となった事実又はその証拠となるべき書類に基づき、記載の理由が発生した都度行わなければならない。

(帳票類の訂正等)

第254条　この規則の規定による帳票類の記載事項の訂正(挿入及び削除を含む。以下この条において同じ。)は、この規則に特別な定めがあるものを除くほか、次の各号に定める要領により行うものとする。

(出納員等の事務引継ぎ)

第255条　出納員その他の会計職員に異動があった場合においては、前任者は、異動の日から5日以内に所属長立会いのうえ、その担当する事務を後任者に引き継がなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第256条　会計管理者は、第245条の規定により指定金融機関等の検査を行った場合は、速やかに市長にその結果を報告しなければならない。

(会計管理者等の領収印)

第257条　会計管理者及びその他の会計職員は、収納に際しては領収日付印を用い領収の証としなければならない。ただし、これにより難い特別の理由があるときは、この限りでない。

(帳票等の様式)

第258条　この規則に規定する帳票等の様式は、別表第7のとおりとする。

(委任)

第259条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。