(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、情報公開制度及び個人情報保護制度の適正な取扱いの確保を図るため、稲敷地方広域市町村圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所掌事項)

第3条　審査会は、次に掲げる事項を調査審議し、又は報告を受け、意見を述べる。

(組織)

第4条　審査会は、管理者が委嘱する5人以内の委員をもって組織する。

(会長及び副会長)

第5条　審査会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第6条　審査会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が議長となる。

(審査会の調査権限)

第7条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、情報又は保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された情報又は保有個人情報の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第8条　審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第9条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第10条　審査会は、第7条第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第11条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第12条　審査会は、審査請求に係る諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(制度運用等に関する諮問の調査審議)

第13条　審査会は、第3条第2号、第4号、第6号又は第7号に掲げる事項の調査審議を遂行するため必要があると認めるときは、当該各号の実施機関又は議長(次項において「実施機関等」という。)に対し、資料の提出、意見の陳述、説明その他の必要な協力を求めることができる。

(庶務)

第14条　審査会の庶務は、事務局管理課において処理する。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(旧規則の廃止)

第2条　稲敷地方広域市町村圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会規則(平成17年稲敷地方広域市町村圏事務組合規則第3号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　前条の規定の施行の際、現に情報公開条例第13条第1項及び稲敷地方広域市町村圏事務組合個人情報保護条例(平成17年稲敷地方広域市町村圏事務組合条例第2号)第25条第1項の規定により組合に置かれた稲敷地方広域市町村圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、第4条第1項の規定による委員とみなし、その任期は、同条第2項本文の規定にかかわらず、この条例の施行の日における旧審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(情報公開条例の一部改正)

第4条　情報公開条例の一部を次のように改正する。