(趣旨)

第1条　この要綱は、職員の降任に関する希望を尊重することにより、職員の心身の健康の保持及び勤務意欲の向上並びに組織の活性化を図るため、職員の希望降任制度の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「降任」とは、職員自らの意思による申出に基づき、任命権者が職員を現に任命している職務より下位の職務に任命することをいう。

(対象職員)

第3条　降任を希望することができる職員は、稲敷地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例(昭和61年稲敷地方広域市町村圏事務組合条例第8号)別表第1に規定する4級から7級までの職務にある者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(降任の申出)

第4条　降任を希望する職員は、降任希望申出書(様式第1号)に必要事項を記入の上、人事担当課を経由し、任命権者へ提出するものとする。この場合において、任命権者が必要であると認めるときは、当該降任希望申出書の内容について確認できる書類の提出を求めることができる。

(降任の承認)

第5条　任命権者は、前条の規定による申出があったときは、降任の適否について判定し、その結果を承認(不承認)通知書(様式第2号)により当該職員に通知するものとする。

(降任の時期)

第6条　前条の規定により降任を承認された職員の降任の時期は、当該承認をした日の属する年度の翌年度の4月1日とする。ただし、任命権者が必要と認めるときは、この限りでない。

(降任後の号給)

第7条　降任後の号給は、稲敷地方広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和57年稲敷地方広域市町村圏事務組合規則第6号)第5条及び同規則第6条において準用する龍ケ崎市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和43年龍ケ崎市規則第2号。以下「市初任給等規則」という。)第13条の規定により決定される号給とする。

(再度の昇任)

第8条　この要綱の規定により降任した職員は、降任を希望した理由が消滅したときは、降任希望申出理由消滅届出(様式第3号)に必要事項を記入の上、人事担当課を経由し、任命権者に提出しなければならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。