(趣旨)

第1条　この基準は、職員の懲戒処分等(地方公務員法(昭和25年法律第261号)に基づく懲戒処分及び懲戒処分に至らない指導上の処分をいう。以下同じ。)を行った場合の処分内容の公表に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公表の対象)

第2条　公表の対象となる懲戒処分等は、次に掲げるものとする。

(公表の内容)

第3条　公表する内容は、次に掲げる事項とする。ただし、個人が特定されるときは、その全部又は一部を公表しないことができるものとする。

(公表の例外)

第4条　被害者及びその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等においては、公表内容の一部又は全部を公表しないことができるものとする。

(公表の時期)

第5条　公表は、懲戒処分等を行った後、速やかに行うものとする。

(公表の方法)

第6条　公表は、報道機関への資料の提供その他適宜の方法によるものとする。