様式第5号(第23条第1項関係)その3
業務委託契約書
1　件名
2　履行場所	　収入印紙	
3　履行期間　　　　　　　年　　月　　日から
　　　　　　　　　　　　 年　　月　　日まで	　　　日間		
		　	
4　委託料
　　うち取引に係る消費税及び地方消費税の額	　	
5　支払条件　　前金払　有(　　　％以内)・無
　　　　　　　 部分払　有(　　　回以内)・無
6　契約保証金　　有(　　　　　　　　　　円)・免除

　上記の業務委託について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
　この契約の締結を証するため、本書2通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自1通を保有する。
　　　　　　年　　月　　日
発注者　住所　茨城県龍ケ崎市3710番地　　　　　　
氏名　龍ケ崎市長　　　　　　　　　　印　

受注者　住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　　　　印　

備考　この様式により難いものにあっては、必要に応じ適宜補正して使用すること。

　(総則)
第1条　発注者及び受注者は、この約款(契約書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面及び仕様書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
2　受注者は、契約書記載の委託業務(以下「委託業務」という。)を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、契約の目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その委託料を支払うものとする。
　(実施の方法)
第2条　受注者は、委託業務に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の仕様書及び図面並びに発注者の指示に従いこれを履行しなければならない。
　(権利義務の譲渡等の禁止)
第3条　受注者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
　(再委託等の禁止)
第4条　受注者は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
　(発注者の調査権)
第5条　発注者は、必要があると認めるときはいつでも、受注者に対して、委託業務の実施の状況等の報告を求め、又は実地に調査することができる。
　(現場代理人)
第6条　受注者は、委託業務の現場代理人を定めたときは、速やかに書面をもってその氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。現場代理人を変更したときも同様とする。
2　受注者又はその現場代理人は、この契約の履行に関し、委託業務の現場に常駐し、発注者の指示に従い、委託業務の運営管理、委託業務現場の取締りその他委託業務の実施に関する一切の事項を処理しなければならない。
3　発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、龍ケ崎市建設工事等現場代理人の常駐義務緩和措置に関する要領(平成22年10月1日施行)に基づき、現場代理人について現場における常駐を要しないこととすることができる。
4　発注者は、受注者に対して、受注者の委託業務を実施するために使用している者(現場代理人を除く。以下「社員」という。)の氏名その他必要な事項について報告を求めることができる。
　(業務関係者に対する措置請求)
第7条　発注者は、現場代理人又は社員が業務の実施について著しく不適当と認められるときは、受注者に対してその理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
2　受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受理した日から10日以内に書面をもって発注者に通知しなければならない。
　(委託業務内容の変更等)
第8条　発注者は、必要があると認めるときは、書面をもって受注者に通知し、委託業務の内容を変更し、又は委託業務の全部又は一部の実施を一時中止することができる。この場合において、委託料、履行期間その他この契約の内容を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面をもって定める。
2　前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害を賠償しなければならないものとし、その賠償額は、発注者と受注者とが協議して書面をもって定める。
　(履行期間の延長)
第9条　受注者は、その責めに帰することができない理由により履行期間内に委託業務を完了することができないことが明らかとなったときは、発注者に対して遅滞なくその理由を明示した書面により、履行期間の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、発注者と受注者とが協議して書面をもって定める。
　(履行期間の短縮)
第10条　発注者は、特別の理由により履行期間を短縮し、又は委託業務の全部又は一部を打ち切る必要があるときは、受注者に対して書面をもって履行期間の短縮、又は委託業務の打ち切りを求めることができる。この場合における短縮日数、又は打切りの日は、発注者と受注者とが協議して書面をもって定める。
2　前項の場合において、必要があると認められるときは、発注者は、受注者と協議して委託料の額を変更するものとする。
　(損害の負担等)
第11条　受注者は、委託業務の実施に関し、発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害の賠償の責めを負うものとする。ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき理由により生じたものは、発注者が負担するものとし、その額は、発注者と受注者とが協議して書面をもって定める。
2　前項の場合その他委託業務の実施に関して、第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。
3　受注者は、前2項の損害又は紛争が生じたときは、その事実の発生後直ちにその状況を書面をもって発注者に通知しなければならない。
　(検査)
第12条　受注者は、委託業務を完了したときは、遅滞なく発注者に対して完了届を提出しなければならない。
2　発注者は、前項の完了届を受理したときは、その日から10日以内に委託業務の成果がこの契約の内容に適合するものであるかどうかの検査を行わなければならない。
3　受注者は、委託業務の成果が前項の検査に合格しないときは、直ちに契約の内容に適合するように手直しした後、発注者に手直し完了の届を提出して再検査を受けなければならない。この場合において、再検査の期日については、前項の規定を準用する。
　(委託料の支払)
第13条　発注者は、前条の規定による検査又は再検査を完了したときは、その旨を受注者に通知するものとする。
2　受注者は、前項の規定による通知を受けたときは、書面をもって委託料の支払を請求するものとする。
3　発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して30日以内(以下「約定期間」という。)に委託料を支払わなければならない。ただし、第14条に規定する部分払金がある場合には、すでに支払った部分払金を控除した金額を支払うものとする。
4　発注者がその責めに帰すべき理由により前条第2項の期間内に検査をしないときは、その期間を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
　(部分払)
第14条　受注者は、別冊の仕様書に毎月その他数回に分けて委託料を支払う旨の表示があるときは、当該指定期間ごとに委託業務の実施報告書を発注者に提出しなければならない。
2　第12条第2項から前条までの規定は、前項の場合において準用する。この場合において、第12条第2項中「前項の完了届」とあるのは、「実施報告書」と読み替えるものとする。
　(第三者による代理受領)
第15条　受注者は、発注者の書面による承諾を得て委託料(部分払に係る委託料を含む。以下同じ。)の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
2　発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされていないときは、委託料の支払はしないものとする。
　(履行遅滞の場合における損害金等)
第16条　受注者の責めに帰すべき理由により履行期間内に委託業務を完了することができない場合において、履行期間経過後相当の期間内に完了する見込みのあるときは、発注者は、受注者から損害金を徴収して履行期間を延長することができる。
2　前項の損害金の額は、発注者が委託業務の未履行分に相応する委託料相当額として定める額につき、遅延日数に応じ、財務大臣が決定する割合で計算した額とする。
3　発注者の責めに帰すべき理由により第13条第3項の規定による委託料の支払(第14条において準用する場合を含む。)が遅れた場合において、受注者は、未受領金額につき、約定期間満了の日から委託料支払の日までの期間について、その日数に応じ、財務大臣が決定する割合で計算した遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
　(発注者の解除権)
第17条　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
　(1)　その責めに帰すべき理由により履行期間内又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
　(2)　契約の締結又は履行につき、不正の行為があったとき。
　(3)　正当な理由がないのに、委託業務に着手すべき期限を過ぎても、これに着手しないとき。
　(4)　正当な理由がないのに、発注者の指示に従わないとき。
　(5)　第4条の規定に違反したとき。
　(6)　前5号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
　(7)　第19条第1項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
　(8)　受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。
　　①　役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時委託業務の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるとき。
　　②　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
　　③　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
　　④　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
　　⑤　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
　　⑥　下請契約、その他の契約に当たり、その相手方が①から⑤までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
　　⑦　受注者が、①から⑤までのいずれかに該当する者を下請契約、その他の契約の相手方としていた場合(⑥に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
2　受注者は、前項の規定により契約が解除された場合は、解除の日までに実施した委託業務の内容等を書面をもって発注者に報告しなければならない。
3　発注者は、前項の規定による報告を受けたときは、実施部分を検査の上、当該検査に合格した部分に相応する委託料を受注者に支払うものとする。
4　前項の場合において、第14条の規定による部分払があったときは、当該部分払の額を前項の検査に合格した部分に相応する委託料から控除する。
5　受注者は、第1項の規定により契約が解除された場合においては、委託料の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
6　発注者は、受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、その支払わない額につき、発注者の指定する期間を経過した日から支払の日までの日数に応じ、財務大臣が決定する割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
第18条　発注者は、必要があるときは、受注者と協議の上、この契約を解除することができる。
2　前条第2項から第4項までの規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用する。
3　発注者は、第1項の規定により契約を解除した場合において、これにより受注者に損害が生じたときは、その損害を賠償しなければならないものとし、その賠償額は、発注者と受注者とが協議して書面をもって定める。
　(受注者の解除権)
第19条　受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
　(1)　第8条第1項の規定により委託業務の内容を変更したため、委託料の額が3分の2以上減少したとき。
　(2)　第8条第1項の規定により委託業務の中止期間が、履行期間の2分の1を超えたとき。
　(3)　発注者が契約に違反し、その違反により委託業務を完了することが不可能となったとき。
2　第17条第2項から第4項までの規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用する。
3　受注者は、第1項の規定により契約を解除した場合において、これにより損害を被ったときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
　(相殺)
第20条　発注者は、受注者に支払を請求することができる債権がある場合は、受注者に対して支払うべき債務と相殺し、なお不足があるときは、不足額を徴収するものとする。
　(秘密の保持)
第21条　受注者は、委託業務に関して知り得た一切の情報(以下「本件秘密情報」という。)について、委託業務及び本件秘密情報の重要性に鑑み、委託業務の目的以外の目的で使用してはならない。
2　受注者は、発注者の書面による事前の承諾がある場合を除き、本件秘密情報をいかなる方法によっても第三者に開示してはならない。
3　受注者は、この契約終了時に、本件秘密情報が表記されたあらゆる資料(電磁的記録も含むがこれに限らない。)を発注者に引き渡さなければならない。ただし、発注者の書面による事前の承諾がある場合は、この限りでない。
4　この条に定める受注者の義務は、この契約終了後も継続する。
5　受注者がこの条に定める義務に違反し、これにより発注者が損害を被った場合には、この契約第17条の規定にかかわらず、受注者は発注者に対し、その損害の賠償をしなければならない。
　(賠償金等の徴収)
第22条　受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額につき、発注者の指定する期間を経過した日から賠償金、損害金又は違約金の支払の日までの期間について、その日数に応じ、財務大臣が決定する割合で計算した額の遅延利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
2　前項の規定により追徴する場合には、発注者は、その追徴する額につき、支払の日までの期間について、その日数に応じ、財務大臣が決定する割合で計算した額の延滞金を受注者から徴収する。
　(談合等不正行為があった場合の違約金等)
第23条　前条の規定にかかわらず、受注者(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額(この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
　(1)　この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1項第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第7条の2第1項(独占禁止法第8条の3において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消された場合を含む。)。
　(2)　納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
　(3)　納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
　(4)　この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の3又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。
2　受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、財務大臣が決定する割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
　(疑義の解決)
第24条　この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。