様式第5号(第23条第1項、第25条第1項関係)その4
物品売買契約書①
1　件名
2　納入場所
3　履行期間　　②　　　年　　月　　日から
　　　　　　　　　　　 年　　月　　日まで	　　　　日間	
4　売買代金額
　　うち取引に係る消費税及び地方消費税の額	　	
5　支払条件　　前金払　有(　　％以内)・無
　　　　　　　 部分払　有(　　回以内)・無
6　契約保証金　　有(　　　　　円)・免除
7　品名
8　規格及び数量

　上記の物品売買について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
　この契約の締結を証するため、本書2通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自1通を保有する。
　　　　　　年　　月　　日
発注者　住所　茨城県龍ケ崎市3710番地　　　　　　
氏名　龍ケ崎市長　　　　　　　　　　印　

受注者　住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　　　　印　
(注)　1　議会の議決に付すべき契約であるときは、①を「物品売買仮契約書」と補正し、②には、「本契約締結の日から　　日間」と記載する。
　　　2　議会の議決に付すべき契約でないときは、第11条の特約条項を削除する。
備考　この様式により難いものにあっては、必要に応じ適宜補正して使用すること。

　(総則)
第1条　発注者及び受注者は、この約款(契約書を含む。以下同じ。)に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び仕様書を内容とする物品売買契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
　(権利義務の譲渡等の禁止)
第2条　受注者は、第三者にこの契約の履行を委託し、又は契約による権利を譲渡し、若しくは義務を引き受けさせ、又は担保に供してはならない。ただし、発注者の書面による承認を得た場合は、この限りでない。
　(検査及び引渡し)
第3条　受注者は、物品を納入しようとするときは、その旨を発注者に届け出るものとし、納入場所において、発注者の検査を受けなければならない。
2　発注者は、前項の届出があった日から10日以内に、受注者の立会いの上、検査を行わなければならない。
3　受注者は、前項の検査の結果不合格となったときは、直ちに自己の負担で現品を取り替え、発注者にその旨を届け出て再検査を受けなければならない。この場合において、再検査の期日については、前項の規定を準用する。
4　検査又は再検査に合格したときをもって、発注者に当該物品の引渡しがあったものとする。
　(売買代金の支払)
第4条　受注者は、前条第4項の規定による物品の引渡し後、書面をもって売買代金の支払を請求するものとする。
2　発注者は、前項の規定による請求があったときは、その日から起算して30日以内(以下「約定期間」という。)に売買代金を支払わなければならない。
3　発注者がその責めに帰すべき理由により前条第2項の期間内に検査をしないときは、その期間を経過した日から検査をした日までの期間は、約定期間の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
　(危険負担)
第5条　第3条第4項の規定による物品の引渡し以前に生じた当該物品の滅失、き損その他の損害については、それが発注者の責めに帰すべき理由による場合を除き、受注者の負担とする。
　(瑕疵担保)
第6条　発注者は、物品に正常な管理のもとにおいて生じたと認められる故障、又は瑕疵があるときは、受注者に対して受注者の負担による修理又は交換を請求することができる。
2　前項の規定による発注者の請求は、第3条第4項の規定による物品の引渡しの日から1年以内に、これを行わなければならない。ただし、瑕疵については、それが受注者の故意又は重大な過失に起因するものであるときは、当該請求をすることができる期間は、瑕疵を発見した時から1年以内とする。
　(履行遅延による損害金等)
第7条　受注者の責めに帰すべき理由により、履行期間満了までに物品を完納することができない場合において、履行期間満了後相当の期間内に完納する見込みがあるときは、発注者は、受注者から損害金を徴収して履行期間を延長することができる。
2　前項の損害金の額は、未納部分に相応する売買代金につき、延長前の履行期間満了の日から納入の日までの期間について、その日数に応じ、財務大臣が決定する割合で計算した額とする。
3　発注者の責めに帰すべき理由により、第4条第2項の規定による売買代金の支払が遅れた場合において、受注者は、未受領金額につき、約定期間満了の日から売買代金支払の日までの期間について、その日数に応じ、財務大臣が決定する割合で計算した額の遅延利息を発注者に請求することができる。
　(契約の解除)
第8条　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
　(1)　その責めに帰すべき理由により履行期間満了までに物品を納入する見込みがないと認められるとき。
　(2)　契約の締結又は履行につき、不正の行為があったとき。
　(3)　正当な理由がないのに、発注者の指示に従わないとき。
　(4)　第2条の規定に違反したとき。
　(5)　前4号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
　(6)　正当な理由がないのに、契約の解除を申し出たとき。
　(7)　受注者が次のいずれかに該当するとき。
　　①　役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時物品売買契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるとき。
　　②　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
　　③　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
　　④　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
　　⑤　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
　　⑥　下請契約、その他の契約に当たり、その相手方が①から⑤までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
　　⑦　受注者が、①から⑤までのいずれかに該当する者を下請契約、その他の契約の相手方としていた場合(⑥に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
2　発注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、既に納入された物品があるときは、当該物品を検査の上、当該検査に合格した物品に相応する売買代金を受注者に支払うものとする。
3　受注者は、第1項の規定により契約が解除された場合において、売買代金の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
4　発注者は、受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、その支払わない額につき、発注者の指定する期間を経過した日から支払の日までの期間について、その日数に応じ、財務大臣が決定する割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
　(費用の負担)
第9条　この契約の締結に要する費用及び物品納入に要する費用は、受注者の負担とする。
　(賠償金等の徴収)
第10条　受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額につき、発注者の指定する期間を経過した日から賠償金、損害金又は違約金の支払の日までの期間について、その日数に応じ、財務大臣が決定する割合で計算した額の遅延利息を付した額と、発注者の支払うべき委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
2　前項の規定により追徴する場合には、発注者は、その追徴する額につき、支払の日までの期間について、その日数に応じ、財務大臣が決定する割合で計算した額の延滞金を受注者から徴収する。
　(談合等不正行為があった場合の違約金等)
第11条　前条の規定にかかわらず、受注者(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額(この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
　(1)　この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1項第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第7条の2第1項(独占禁止法第8条の3において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消された場合を含む。)。
　(2)　納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
　(3)　納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
　(4)　この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の3又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。
2　受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、財務大臣が決定する割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
　(疑義の解決)
第12条　この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
　(特約条項)
第13条　この契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、市議会の議決を得るまでは仮契約とし、市議会の議決を得たる後本契約としての効力を有する。