様式第5号(第23条第1項関係)その7
労働者派遣基本契約書
　派遣先：龍ケ崎市と派遣元：　　　　　は、派遣元がその労働者を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)に基づき、派遣先に派遣するに当たり、次のとおり基本契約を締結する。
　(目的)
第1条　本契約は、派遣元が労働者派遣法及び本契約に基づき、派遣元の雇用する労働者(以下「派遣労働者」という。)を派遣先に派遣し、派遣先が派遣労働者を指揮命令して業務に従事させることを目的とする。この場合において、本契約は、労働者派遣法第2条第6号に定める紹介予定派遣(労働者派遣のうち、派遣元が労働者派遣の役務の提供開始前又は開始後に派遣労働者及び派遣先について、職業紹介を行い、又は職業紹介を行うことを予定するものをいう。)にも適用する。
　(総則)
第2条　派遣先及び派遣元は、労働者派遣を行い、又は労働者派遣を受け入れるに当たり、それぞれ労働者派遣法その他関係諸法令並びに派遣先が講ずべき措置に関する指針(以下「派遣先指針」という。)及び派遣元が講ずべき措置に関する指針(以下「派遣元指針」という。)を遵守する。
2　本契約は、特に定めのない限り、紹介予定派遣に係るものを含む本契約有効期間中のすべての労働者派遣に係る次条第1項の個別契約に適用する。
　(個別契約)
第3条　派遣先及び派遣元は、派遣元が派遣先に労働者派遣を行う都度、労働者派遣法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号。以下「法施行規則」という。)の定めに基づき、別添仕様書及び設計書等に定める派遣労働者の従事する業務内容、就業場所、就業期間その他労働者派遣に必要な細目について、労働者派遣法第26条第1項に規定する労働者派遣契約(以下「個別契約」という。)を締結する。
2　派遣元は、前項の個別契約に基づく派遣就業の目的達成に適する労働者の派遣を行い、派遣先に対し当該派遣労働者の氏名、性別その他労働者派遣法及び法施行規則等に定める事項を通知しなければならない。
3　紹介予定派遣を行う場合には、同制度に必要な事項を第1項の個別契約に加え定めるものとする。
　(派遣受入期間の制限のある業務と抵触日通知等)
第4条　派遣先及び派遣元は、派遣就業の場所ごとの同一業務(派遣受入期間の制限のない業務(労働者派遣法第40条の2第1項各号に掲げる業務)を除く。)について、派遣可能期間(同法第40条の2第4項の意見聴取を経て3年以内の派遣受入期間が定められている場合は当該定められた期間、それ以外は1年)を超える期間、継続して労働者派遣を受け入れ、又は行ってはならないものとし、派遣先は、これらに該当する業務について、個別契約を締結するに当たり、あらかじめ派遣元に対し、当該派遣受入期間制限に抵触することとなる最初の日(以下「抵触日」という。)を書面の交付等により通知するものとする。この場合において、個別契約の締結後に、派遣先において派遣受入期間を定め、又はこれを変更する場合も、その都度、派遣元に対して、同様の方法により抵触日の通知をするものとする。
2　派遣先は、前項の派遣受入期間の制限がある業務について、1年を超える期間、労働者派遣を受けようとする場合は、あらかじめその事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合が無い場合においては労働者の過半数を代表する者に対し、当該期間をはじめ法施行規則に定める事項を書面により通知し、その意見を聴くものとする。この場合において、個別契約の締結後に、派遣先において派遣受入期間を変更する場合も、また同様とする。
3　派遣先及び派遣元は、第1項の通知がなかった場合には、個別契約を締結してはならない。
4　派遣元は、派遣先が第1項の抵触日の1月前に至ったときは、当該日から抵触日の前日までの間に、抵触日以降継続して労働者派遣を行わない旨を派遣先及び派遣労働者に通知するものとし、当該抵触日をもって派遣雇用期間が終了する場合には、派遣元はその旨を併せて派遣労働者に通知する。
　(派遣労働者の特定を目的とする行為の制限)
第5条　派遣先は、労働者派遣契約を締結するに際し、紹介予定派遣の場合を除き、派遣労働者を特定することを目的とする行為(受け入れる派遣労働者を選別するために行う事前面接、履歴書の送付要請、若年者への限定、性別の限定、派遣労働者の指名等)をしないよう努めなければならないものとし、派遣元は、これらの行為に協力してはならない。この場合において、派遣労働者又は派遣労働者となろうとする者が、派遣就業を行う派遣先として、適当であるかどうかを確認する等のため、自らの判断の下に派遣就業開始前の事業所訪問若しくは履歴書の送付又は派遣期間中の派遣終了後の直接雇用を目的とした履歴書の送付を行うことは、この限りではない。
　(金銭の取扱い、自動車の使用その他特別な業務)
第6条　派遣先が、派遣労働者に現金、有価証券、その他これに類する証券及び貴重品の取扱いをさせ、又は自動車を使用した業務その他特別な業務に就労をさせる必要がある場合には、派遣先の管理監督責任のもと派遣先と派遣元との間で別途定める。
　(派遣先責任者)
第7条　派遣先は、労働者派遣法及び法施行規則の定めに基づき、市職員の中から、派遣就業の場所ごとに所定人数の派遣先責任者を選任するものとする。
2　派遣先責任者は、派遣労働者を指揮命令する者に対して、個別契約に定める事項を遵守させるほか、適正な派遣就業の確保のための措置を講じなければならない。
　(派遣元責任者)
第8条　派遣元は、労働者派遣法及び法施行規則の定めに基づき、自己の雇用する労働者(法人の場合には役員を含む。)の中から、事業所ごとに所定人数の派遣元責任者を選任するものとする。
2　派遣元責任者は、派遣労働者の適正な就業確保のための措置を講じなければならない。
　(指揮命令者)
第9条　派遣先は、派遣労働者を自ら指揮命令して自己の事業のために使用し、個別契約に定める就業条件を守って業務に従事させることとし、市職員の中から就業場所ごとに指揮命令者を選任しなければならない。
2　指揮命令者は、業務の処理について、個別契約に定める事項を守って派遣労働者を指揮命令し、契約外の業務に従事させることのないよう留意し、派遣労働者が安全、正確かつ適切に業務を処理できるよう、業務処理の方法、その他必要な事項を派遣労働者に周知し、指導しなければならない。
3　指揮命令者は、前項に定めた事項以外でも派遣先の職場秩序の維持、規律の保持、職務上知り得た秘密及び個人情報等の漏えい防止のため、必要な事項を派遣労働者に指示することができる。
　(苦情処理)
第10条　派遣先及び派遣元は、派遣労働者からの苦情の申し出を受ける担当者を選任し、派遣労働者から申し出を受けた苦情の処理方法、派遣先と派遣元との間の連絡体制等を定め、個別契約書に記載しなければならない。
2　派遣先及び派遣元は、派遣労働者から苦情の申し出があった場合には、互いに協力して迅速な解決に努めなければならない。
3　前項により苦情を処理した場合には、派遣先及び派遣元は、その結果について必ず派遣労働者に報告しなければならない。
　(適正な就業の確保)
第11条　派遣元は、派遣先が派遣労働者に対し、個別契約に定める労働を行わせることにより、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)等の法令違反が生じないよう労基法等に定める労働時間、休日労働協定、その他所定の法令上の手続等をとるとともに、適正な就業規則を定め、派遣労働者に対し、適正な労務管理を行い、派遣先の指揮命令等に従って職場の秩序、規律、職務上知り得た秘密を守り、適正に業務に従事するよう派遣労働者を教育、指導しなければならない。
2　派遣先は、派遣労働者に対し、労基法等の諸法令並びに本契約及び個別契約に定める就業条件を守って派遣労働者を労働させるとともに、当該派遣就業が適正かつ円滑に行われるようにするため、ハラスメントの防止等に配慮するとともに、給食設備等の施設で派遣労働者の利用が可能なものについては便宜の供与に努めなければならない。
3　派遣先は、派遣元が行う派遣労働者の知識、技術、技能等の教育訓練及び安全衛生教育並びに派遣労働者の自主的な能力開発について可能な限り協力するほか、派遣労働者と同種の業務を行う派遣先の市職員に対する教育訓練等については、派遣労働者もその対象とするよう必要に応じた教育訓練に係る便宜を図るよう努めなければならない。
4　派遣元は、派遣業務を円滑に遂行する上で有用な物品(安全衛生保護具など)の貸与や教育訓練の実施をはじめとする派遣労働者の福利厚生等の措置について、必要に応じ、派遣先に雇用され、派遣労働者と同種の業務に従事している市職員との均衡に配慮して、必要な就業上の措置を講ずるよう努めなければならないものとし、派遣先は、派遣元の求めに応じ、派遣労働者と同種の業務に従事している市職員等の福利厚生等の実状を把握するために必要な情報を派遣元に提供する等の協力に努める。
5　派遣先の派遣労働者に対する派遣業務遂行上の指揮命令は、労働者派遣契約に定める派遣先の就業に関する指揮命令者が行うものとし、当該指揮命令者の不在の場合の代行命令者についても、派遣労働者にあらかじめ明示しておくよう努めるものとする。
　(安全衛生等)
第12条　派遣先及び派遣元は、労基法及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安全衛生法」という。)等に定める規定を遵守し、派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保に努めるものとする。
2　派遣先は、派遣元から派遣労働者に係る雇入れ時の安全衛生教育の委託の申し入れがあった場合には、可能な限りこれに応じるよう努める等、派遣労働者の安全衛生教育に必要な協力や配慮を行うものとする。
3　派遣先は、安全衛生法に基づき、派遣労働者の危険又は健康障害を防止するための措置を講ずるとともに、派遣労働者の安全衛生管理につき適切な管理を行うものとする。この場合において、派遣元は、派遣先の行う安全衛生管理に協力し、派遣労働者に対する教育・指導等を怠らないように努めなければならない。
4　万一、派遣元の派遣労働者について派遣中に労働災害等が発生した場合については、派遣先は、派遣元に直ちに連絡して対応するとともに、労働者死傷病報告書の提出については、派遣先と派遣元とのそれぞれが所轄労働基準監督署長に提出するものとする。この場合において、派遣先は、所轄労働基準監督署長に提出した報告書の写しを派遣元に送付しなければならない。
　(就業制限)
第12条の2　派遣元は、派遣労働者が感染症の患者又は無症状病原体保有者であることが判明した場合などで、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)若しくはその他安全衛生関連法令等(以下、この条において「法令等」という。)又はこれら法令等に基づく国若しくは地方自治体の勧告等(以下「勧告等」という。)により就業が禁止されたときは、直ちに派遣先にその旨を通知するものとする。
2　派遣先は、法令等又は勧告等により派遣労働者の就業が禁止されたときは、当該法令等又は勧告等に従い、当該派遣労働者の派遣就業を禁止するものとする。
3　派遣先は、感染症の蔓延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある派遣労働者に対し、当該感染症にかかっているかどうかに関する医師の健康診断を受けるべき旨を勧告することができる。この勧告に従わないときには、出勤を停止することができる。
4　派遣先は、感染症の感染拡大を予防するため派遣労働者に就業の禁止を求めようとする場合には、その理由を明示して派遣元の同意を求めるものとし、その際の派遣料金等については、派遣先と派遣元との協議の上決定するものとする。
　(派遣労働者の交替等)
第13条　派遣労働者が就業するに当たり、遵守すべき派遣先の業務処理方法、就業規律等に従わない場合又は業務処理の能率が著しく低く労働者派遣の目的を達しない場合には、派遣先は派遣元にその理由を示し、派遣労働者への指導、改善、派遣労働者の交替等の適切な措置を要請することができる。
2　派遣元は、前項の要請があった場合には、当該派遣労働者への指導、改善、派遣労働者の交替等適切な措置を講ずるものとする。
3　派遣労働者の傷病その他、やむを得ない理由がある場合には、派遣元は派遣先に通知して、派遣労働者を交替させることができる。
4　派遣元は、派遣労働者の自己都合欠勤、自己による欠員その他、派遣労働者の人数に欠員が生じるおそれがある場合は、直ちに派遣先にその旨を連絡するとともに、欠員が生じないよう措置を講じ、欠員の補充を行わなければならない。ただし、派遣先においてその必要がない旨派遣元に連絡したときは、この限りでない。
　(労働者災害等)
第14条　派遣就業に伴う派遣労働者の業務上の災害については、派遣元が労基法に定める使用者の災害補償責任及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険」という。)に定める事業主の責任を負うものとし、通勤災害については、派遣元の加入する労災保険の適用を受けるものとする。
2　派遣先は、派遣元の行う労災保険の申請手続等について必要な協力をしなければならない。
　(派遣料金)
第15条　派遣先は、派遣元に対し、第3条に規定する個別契約内容の履行確認後、適法な請求書を受理した日から30日以内に労働者派遣に係る派遣料金を支払わなければならない。
2　個別契約の期間中でも業務内容の著しい変更等により、派遣料金改定の必要が生じた場合には、派遣先派遣元協議の上、派遣料金の改定をすることができる。
3　派遣先の責めに帰すべき事由により、派遣労働者の業務遂行ができなくなった場合には、派遣元は債務不履行の責めを負わず、派遣先に派遣料金を請求することができる。
　(年次有給休暇)
第16条　派遣元は、派遣労働者から年次有給休暇の申請があった場合には、原則として、派遣先へ事前に通知するものとする。
2　派遣先は、派遣労働者の年次有給休暇の取得に協力するものとする。ただし、通知された日の取得が業務の正常な運営に支障を来すときは、派遣先は派遣元にその具体的な事情を明示して、派遣元が当該派遣労働者に対し取得予定日を変更するよう依頼することができる。
　(公民権行使等の時間)
第16条の2　派遣先は、派遣労働者が就業時間中に、選挙権その他公民としてその権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、その権利の行使又は職務の執行に協力するものとする。ただし、権利の行使又は職務の執行に妨げがない限り、派遣先は請求された時刻を変更することができる。
2　前項の場合、派遣先が代替者の派遣を請求するときは、派遣先と派遣元との協議の上決定するものとする。
　(派遣労働者等の個人情報の保護と適正な取扱い)
第17条　派遣元が派遣先に提供することができる派遣労働者の個人情報は、労働者派遣法第35条及び法施行規則の規定により派遣先に通知すべき事項のほか、当該派遣労働者の業務遂行能力に関する情報に限るものとする。ただし、利用目的を示して当該派遣労働者の同意を得た場合及び紹介予定派遣において法令上許されている範囲又は他の法律に定めのある場合は、この限りではない。
2　派遣先及び派遣元は、業務上知り得た派遣労働者の個人情報及び関係者の個人情報並びに個人の秘密を正当な理由なく他に漏らし、又は開示する等してはならない。
　(営業秘密及び個人情報の守秘義務)
第18条　派遣元は、派遣業務の遂行により、知り得た派遣先及び取引先その他関係先の業務に関する営業秘密について、不当に漏えいし、開示し、又は不正に利用する等してはならないものとし、派遣労働者にもその徹底遵守を指導しなければならない。
2　派遣先は派遣労働者に対し、前項に定める派遣先等の営業秘密事項や個人情報の機密管理の教育を行い、派遣元は、派遣労働者から前項に定める守秘義務の履行に関する誓約書を提出させ、派遣先の機密保持の確保を図るものとする。
　(公益通報者の保護)
第19条　派遣先及び派遣元は、派遣労働者が公益通報者保護法(平成16年法律第122号)に基づき、公益通報対象事実等を通報したことを理由として、派遣先において個別契約の解除、派遣労働者の交替を求めることその他不利益な取扱いをしてはならないものとし、派遣元においては派遣労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
　(知的所有権の帰属)
第20条　派遣元の派遣労働者が派遣先の派遣業務従事中に行った職務発明、職務考案、職務意匠、職務著作(プログラムを含む。)その他の知的所有権は、すべて派遣先に帰属し、派遣先の所有とする。
2　派遣元の派遣労働者が行った発明が特許法(昭和34年法律第121号)第35条(準用されている実用新案法(昭和34年法律第123号)第11条及び意匠法(昭和34年法律第125号)第15条を含む。)の職務発明に該当する場合には、派遣先が特許(実用新案登録・意匠登録を含む。)を受ける権利を当然承継し、この権利の帰属に伴う派遣労働者への補償金の取扱いも含めて派遣先の定めに従うものとする。ただし、派遣元と派遣労働者間の取扱いについては、派遣元において定めるものとする。
　(雇用の禁止)
第21条　派遣先は、個別契約期間中は派遣元の派遣労働者を雇用してはならない。
2　紹介予定派遣ではない労働者派遣の個別契約期間中に、派遣先が当該派遣労働者を雇い入れようとする場合には、労働者派遣法第40条の5の場合を除き、派遣先、派遣元及び派遣労働者の三者の合意の下、当該個別契約を解除し、新たに紹介予定派遣契約を締結することができるものとする。
　(個別派遣契約期間満了の予告)
第22条　派遣先は、派遣元との個別契約の締結に際し、当該契約を更新する場合が有り得るとした場合に、当該個別契約の更新を行わないときには、個別契約の期間が満了する日の30日前までに、派遣元にその旨を通知するよう努めるものとする。
　(損害賠償)
第23条　派遣業務の執行につき、派遣労働者が故意又は重大な過失により派遣先に損害を与えた場合は、派遣元は派遣先に賠償責任を負うものとする。ただし、その損害が、指揮命令者その他派遣先が使用する者(以下この条において「指揮命令者等」という。)の派遣労働者に対する指揮命令等(必要な注意・指示をしなかった不作為を含む。)により生じたと認められる場合は、この限りではない。
2　前項の場合において、その損害が、派遣労働者の故意又は重大な過失と指揮命令者等の指揮命令等との双方に起因するときは、派遣先及び派遣元は、協議して損害の負担割合を定めるものとする。
3　派遣先は、損害賠償請求に関しては、損害の発生を知った後、速やかに、派遣元に書面で通知するものとする。
　(雇用契約の申込み義務)
第24条　派遣先は、派遣受入期間の制限がない業務に継続して3年を超えて就業している同一の派遣労働者に対し、労働者派遣法第40条の5の規定に基づき新たに労働者を雇用するに当たって当該派遣労働者に対し雇用契約の申込みを行う場合は、あらかじめ、派遣元にその旨を通知するものとする。
2　派遣先が、派遣受入期間の制限がない業務に継続して3年を超えて就業している同一の派遣労働者に対し、労働者派遣法第40条の5の規定に基づき雇用契約の申込みを行い、当該派遣労働者との間で雇用契約が成立した場合においては、派遣先、派遣元及び派遣労働者の三者の合意の下、派遣元及び派遣労働者は退職手続をとらなければならない。
3　派遣先は、派遣受入期間に制限がある業務に抵触日を超えて派遣労働者の派遣を求めてはならず、派遣元は抵触日を超える派遣は行わない。派遣先が抵触日以降も労働者派遣法第35条の2に規定する派遣停止通知を受けた派遣労働者を使用しようとして、派遣先に労働者派遣法第40条の4の規定に基づく雇用契約の申込み義務が生じた場合には、派遣先と派遣元との協議の上対応するものとする。
　(紹介予定派遣の取扱い)
第25条　派遣先は、紹介予定派遣に係る派遣労働者の特定を行うに当たり、派遣先指針に基づき、直接採用する場合と同様に、雇用対策法(昭和41年法律第132号)に基づく「労働者の募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与えることについて事業主が適切に対処するための指針」及び雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)に基づく「募集及び採用並びに配置、昇進及び教育訓練について事業主が適切に対処するための指針」の内容と同様の内容の措置を講ずるものとする。
2　派遣先は、紹介予定派遣を受け入れるに当たり、6月を超えて同一の派遣労働者を受け入れないものとし、派遣元は、紹介予定派遣を行うに当たり、6月を超えて同一の派遣労働者の労働者派遣を行わないものとする。
3　紹介予定派遣は、派遣就業開始前又は開始後に派遣先及び派遣労働者の求人・求職の意思等をそれぞれ確認して職業紹介を行うもので、当事者の意思等の如何によっては職業紹介(派遣開始前の場合は、当該派遣)が行われないことのあることを派遣先及び派遣労働者が了解して行われるものであることを派遣先及び派遣元は確認する。
4　派遣期間中に、派遣元による職業紹介が行われ、派遣先の選考により派遣先及び派遣労働者間で雇用契約が成立した場合には、派遣先、派遣元及び派遣労働者三者間の合意により派遣期間を短縮することができる。ただし、派遣先及び派遣労働者間の雇用関係が採用内定の場合には、派遣労働者を派遣期間終了まで派遣就業させなければならないものとする。
5　派遣先は、紹介予定派遣契約の締結に当たり、派遣労働者の能力発揮及び職業選択が容易になるよう、派遣元に紹介予定派遣契約に係わる業務(以下「紹介予定派遣業務」という。)の内容及び派遣労働者の人数の他に紹介予定派遣による職業紹介に係る求人予定業務の内容、当該職務を遂行するために必要とされる派遣労働者の適性、能力、技術、技能、知識等の程度、経験の有無、その他派遣労働者が紹介予定派遣を希望するに当たり必要とされる事項及び求人条件、その他職業紹介上必要事項等を事前にできる限り明示するものとする。
6　本件紹介予定派遣契約に基づき、派遣元が派遣労働者を派遣先に紹介し、雇用契約が成立した場合には、派遣先は派遣元に対し、職業安定法施行規則(昭和22年労働省令第12号)に基づき、あらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表の範囲内で紹介手数料を支払わなければならないものとし、紹介手数料その他の取扱いについては、別途覚書によって定めるものとする。
7　派遣先及び派遣元は、紹介予定派遣の受け入れに当たり、派遣先が特定した派遣労働者が、紹介予定派遣に係る契約期間途中で自己都合退職等専ら派遣労働者の責めに帰すべき事由により、派遣就業できなくなった場合には、当該紹介予定派遣に係る個別契約を、相手方に対し何ら責めを負うことなく、直ちに解除することができるものとする。
8　派遣先は、紹介予定派遣を受け入れた場合において、職業紹介を受けることを希望しなかった場合又は職業紹介を受けた派遣労働者を雇用しなかった場合には、派遣元の求めに応じ、それぞれその理由を派遣元に対して書面、ファクシミリ又は電子メールのいずれかにより明示するものとする。
9　前各項のほか、紹介予定派遣に関し必要な事項は、派遣先と派遣元とが別途定めるものとする。
　(契約解除)
第26条　派遣先又は派遣元は、相手方が正当な理由なく労働者派遣法その他の関係諸法令又は本契約若しくは個別契約の定めに違反した場合には、是正を催告し、相当な期間内に是正がないときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
2　派遣先又は派遣元は、次の各号のいずれかに該当した場合には、派遣先又は派遣元は、何らの催告を要せず、将来に向かって本契約又は個別契約を解除することができる。
　(1)　財産上の信用にかかわる仮差押、差押、強制執行又は競売等の申立てがあったとき。
　(2)　民事再生、会社更生、破産、特別清算手続等の申立てがあったとき。
　(3)　正当な理由なく公租公課を滞納して督促を受け、又はそのために差押を受けたとき。
　(4)　財産上の信用にかかわる担保権の実行があったとき。
　(5)　支払の停止があったとき。
　(6)　手形交換所の取引停止処分があったとき。
　(7)　法人を解散したとき。ただし、あらかじめ派遣先の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
　(8)　労働者派遣法等関係諸法令に違反して、一般労働者派遣事業の許可を取り消され、若しくは事業停止命令を受け、又はその有効期間の更新ができなかったとき。
　(9)　派遣元が次のいずれかに該当するとき。
　　①　役員等(派遣元が個人である場合にはその者を、派遣元が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時当該契約及び個別契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるとき。
　　②　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
　　③　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
　　④　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
　　⑤　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
　　⑥　下請契約、その他の契約に当たり、その相手方が①から⑤までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
　　⑦　派遣元が、①から⑤までのいずれかに該当する者を下請契約、その他の契約の相手方としていた場合(⑥に該当する場合を除く。)に、派遣先が派遣元に対して当該契約の解除を求め、派遣元がこれに従わなかったとき。
　(10)　その他前各号に準ずる行為があったとき。
3　前2項に定めるもののほか、派遣先又は派遣元が本契約又は個別契約を解除する場合は、相手方の合意を得ることを要する。
4　この条に基づく解除については、損害賠償の請求を妨げないものとする。
　(派遣契約の中途解除の場合の措置)
第27条　派遣先は、専ら派遣先に起因する事由により、派遣契約期間が満了する前に派遣契約の解除を行おうとする場合には、派遣元の合意を得ることはもとより、あらかじめ相当の猶予期間をもって派遣元に解除の申し入れを行うものとする。
2　派遣先及び派遣元は、派遣契約期間が満了する前に派遣労働者の責めに帰すべき事由以外の事由によって派遣契約の解除が行われた場合には、当該派遣先の関連会社での就業をあっ旋する等により、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとする。ただし、紹介予定派遣の場合には、派遣労働者の意思を確認の上、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図るものとする。
3　派遣先は、派遣先の責めに帰すべき事由により派遣契約期間が満了する前に派遣契約の解除を行おうとする場合には、派遣労働者の就業機会の確保を図ることとし、これができないときには、少なくとも派遣契約の解除に伴い派遣元が派遣労働者を休業させること、やむを得ず解雇する等を余儀なくさせることにより生じた損害の賠償を行わなければならないものとする。
4　派遣契約の解除が派遣先の重大な信義則違反又は法令違反に基づく場合には、前項にかかわらず、派遣先は、当該派遣契約が解除された日の翌日以降の残余期間の派遣料金に相当する額について賠償を行わなければならないものとする。
5　派遣先は、派遣契約の解除を行う場合にあっては、派遣元から請求があったときは、派遣契約の解除を行う理由を派遣元に明らかにするものとする。
　(契約の有効期間)
第28条　本契約の有効期間は、　　年　　月　　日から　　年　　月　　日までとする。
2　本契約が有効期間満了又は解除により終了した場合であっても、既に契約した個別契約については、別段の意思表示のない限り当該個別契約期間満了まで有効とし、それに関しては本契約の定めるところによる。
　(賠償金等の徴収)
第29条　派遣元がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を派遣先の指定する期間内に支払わないときは、派遣先は、その支払わない額につき、派遣先の指定する期間を経過した日から賠償金、損害金又は違約金の支払の日までの期間について、その日数に応じ、財務大臣が決定する割合で計算した額の遅延利息を付した額と、派遣先の支払うべき委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
2　前項の規定により追徴する場合には、派遣先は、その追徴する額につき、支払の日までの期間について、その日数に応じ、財務大臣が決定する割合で計算した額の延滞金を派遣元から徴収する。
　(談合等不正行為があった場合の違約金等)
第30条　前条の規定にかかわらず、派遣元(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、派遣元は、派遣先の請求に基づき、請負代金額(この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の10分の1に相当する額を違約金として派遣先の指定する期間内に支払わなければならない。
　(1)　この契約に関し、派遣元が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反し、又は派遣元が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1項第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が派遣先に対し、独占禁止法第7条の2第1項(独占禁止法第8条の3において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消された場合を含む。)。
　(2)　納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が派遣元又は派遣元が構成事業者である事業者団体(以下「派遣元等」という。)に対して行われたときは、派遣元等に対する命令で確定したものをいい、派遣元等に対して行われていないときは、各名あて人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
　(3)　納付命令又は排除措置命令により、派遣元等に独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が派遣元に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
　(4)　この契約に関し、派遣元(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の3又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。
2　派遣元が前項の違約金を派遣先の指定する期間内に支払わないときは、派遣元は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、財務大臣が決定する割合で計算した額の遅延利息を派遣先に支払わなければならない。
　(協議事項)
第31条　本契約に定めのない事項及び本契約の条項の解釈につき疑義を生じた事項については、労働者派遣法その他の法令を尊重し、派遣先と派遣元との協議の上、円満に解決するよう努めなければならない。

　本契約締結の証として本書2通を作成し、派遣先と派遣元が記名押印の上、各1通を保有する。
　　　　　　年　　月　　日
(派遣先)　茨城県龍ケ崎市3710番地　　　　　　
龍ケ崎市長　　　　　　　　　　印　

(派遣元)