様式第5号(第23条第1項関係)その10
修繕業務請負契約書
1　修繕業務の名称
2　履行場所	　収入印紙	
3　履行期間　　　　　　　年　　月　　日から
　　　　　　　　　　　　 年　　月　　日まで	　　　日間		
		　	
4　委託料
　　うち取引に係る消費税及び地方消費税の額	　	
5　支払条件　　前金払　有(　　％以内)・無
　　　　　　　 部分払　有(　　回以内)・無
6　契約保証金　　有(　　　　　　　　　円)・免除

　上記の修繕業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な修繕請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
　この契約の締結を証するため本書2通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自1通を保有する。
年　　月　　日　　
発注者　住所　茨城県龍ケ崎市3710番地　　　　　　
氏名　龍ケ崎市長　　　　　　　　　　印　

受注者　住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　　　　印　

備考　この様式により難いものにあっては、必要に応じ適宜補正して使用すること。

　(総則)
第1条　発注者及び受注者は、この約款(契約書を含む。以下同じ。)に基づき、仕様書等(別添の設計書、仕様書、図面、指示書及びこれらの図書に対する質問回答書等をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び仕様書等を内容とする修繕請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
2　仕様書等に明示されていないもの又は仕様書等に疑義ある場合は、発注者と受注者とが協議の上定める。ただし、軽微なものについては、発注者の指示に従うものとする。
3　受注者は、仕様書等に基づく修繕費用内訳書及び工程表その他発注者が必要とする書類を作成し、遅滞なく発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が必要がないと認めるときは、この限りではない。
　(権利義務の譲渡等の制限)
第2条　受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供することはできない。ただし、あらかじめ、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
　(一括委任又は一括下請負の禁止)
第3条　受注者は、この契約の全部又は大部分若しくは発注者の指定する部分の修繕を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
　(発注者の調査権)
第4条　発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して、修繕業務の実地の状況等の報告を求め、又は実地に調査することができる。
　(現場代理人)
第5条　受注者は、修繕業務の現場代理人を定めたときは、速やかに書面をもってその氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。現場代理人を変更したときも同様とする。
2　受注者又はその現場代理人は、この契約の履行に関し、修繕業務の現場に常駐し、発注者の指示に従い、修繕業務の運営管理、修繕業務現場の取締りその他修繕業務の実施に関する一切の事項を処理しなければならない。ただし、修繕業務の性質上、受注者又はその現場代理人が修繕業務の現場に常駐することを要しないと発注者が認めるときは、この限りでない。
　(特許権等の使用)
第6条　受注者は、特許権その他第三者の権利の対象となっている修繕方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
　(修繕のための引取り)
第7条　受注者は、契約物品の修繕のため、物品の全部又は一部を受注者の工場、事務所等へ引き取るときは、発注者の立合いの上、当該物品の検査の後、引き取らなければならない。
2　受注者は、前項の規定により発注者から物品を引き取ったときは、当該物品の修繕期限までの預かりを証する書面を発注者に提出しなければならない。
　(分解検査)
第8条　受注者は、修繕のため契約物品を分解するときは、発注者の立合いを求めて、これを行うものとする。ただし、発注者が必要でないと認めるときは、この限りでない。
2　分解の結果、修繕内容が仕様書等と合致しないときは、発注者に通知し、その指示に従うものとする。ただし、請負金額又は履行期限その他契約条件を変更する必要があるときは、第12条の規定を準用する。
　(立合い及び修繕記録の整備等)
第9条　受注者は、前条に規定するほか、仕様書等に発注者の立合いの上施行するものと定められた修繕部位については、当該立会いを受けて施行しなければならない。
2　受注者は、発注者が特に必要があると認めて仕様書等に材料又は修繕等の写真及び記録を整備すべきものと指定してあるときは、当該記録を整備し、発注者の要求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。
3　発注者は、受注者から第1項の立会いを求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。発注者が正当な理由がないのに受注者の求めに応じないためその後の工程に支障をきたすときは、受注者は書面をもって発注者に通知した上、当該立会いを受けることなく修繕を施行することができる。この場合においては、受注者は、当該修繕の施行を適切に行ったことを証する写真等の記録を整備し、発注者の要求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。
　(材料の品質、検査等)
第10条　修繕に使用する材料につき、仕様書等にその品質が明示されていないものは、同等以上のもので、発注者が認めるものとする。
2　受注者は、仕様書等に発注者の検査を受けて使用すべきものと明示された修繕材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。
　(支給材料及び貸与品)
第11条　発注者から受注者への支給材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する修繕機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、品質、規格又は性能、引渡し場所及び引渡し時期は、仕様書等及び工程表によるものとする。
2　発注者は、支給材料又は貸与品を受注者の立会いの上検査して引き渡さなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質、規格又は性能が仕様書等の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、遅滞なく書面をもってその旨を発注者に通知しなければならない。
3　受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、遅滞なく、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
4　受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。
5　受注者は、修繕の完了、契約内容の変更若しくは契約解除等によって不用となった支給材料又は貸与品を、仕様書等に定めるところにより、発注者に返還しなければならない。
6　受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又は損害を弁償しなければならない。
　(仕様書等に不適合な場合の措置等)
第12条　受注者は、修繕の施行が仕様書等に適合しない場合において、発注者がその改造を請求したときは、これに従わなければならない。これにより請負金額の増減又は履行期限の延長が必要な場合は、次条第2項の規定を準用する。
2　発注者は、受注者が第10条第2項の規定に違反した場合又は修繕の施行が仕様書等に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、修繕の施行部分を分解して検査することができる。この場合において、当該検査及び復旧に要する費用は、受注者の負担とする。
　(業務関係者に対する措置請求)
第13条　発注者は、現場代理人又は社員が業務の実施について著しく不適当と認められるときは、受注者に対してその理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
2　受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受理した日から10日以内に書面をもって発注者に通知しなければならない。
　(委託業務内容の変更等)
第14条　発注者は、必要があると認めるときは、書面をもって受注者に通知し、委託業務の内容を変更し、又は委託業務の全部又は一部の実施を一時中止することができる。この場合において、委託料、履行期間その他この契約の内容を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面をもって定める。
2　前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害を賠償しなければならないものとし、その賠償額は、発注者と受注者とが協議して書面をもって定める。
　(履行期間の延長)
第15条　受注者は、その責めに帰することができない理由により履行期間内に修繕業務を完了することができないことが明らかとなったときは、発注者に対して遅滞なくその理由を明示した書面により、履行期間の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、発注者と受注者とが協議して書面をもって定める。
　(履行期間の短縮)
第16条　発注者は、特別の理由により履行期間を短縮し、又は修繕業務の全部又は一部を打ち切る必要があるときは、受注者に対して書面をもって履行期間の短縮又は修繕業務の打ち切りを求めることができる。この場合における短縮日数又は打切りの日は、発注者と受注者とが協議して書面をもって定める。
　(所有権移転前の物品に対する損害の負担)
第17条　修繕物品の発注者への引渡し前に、修繕物品、修繕材料(支給材料を含む。)、修繕機械器具(貸与品を含む。)について生じた損害は、受注者の負担とする。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき理由により生じたものについては、発注者がこれを負担する。
2　受注者は、この契約に基づく債務の履行につき、第三者に損害を及ぼしたときは、その損害の責めを負う。
　(検査)
第18条　受注者は、契約物品の修繕を完了し、頭書の履行場所に納入したときは、発注者の指定する検査を担当する職員(以下「検査員」という。)に通知し、検査を受けなければならない。
2　検査員は、前項の通知を受けた日から10日以内に受注者の立会いの上検査を行なわなければならない。
3　受注者が正当な理由なく検査に立ち会わないときは、受注者は検査の結果について異議を申し立てることができない。
　(検査による不合格等)
第19条　検査の結果、不合格と判定されたときは、受注者は、自己の費用をもって遅滞なくこれを修補し、又は再修繕等の必要な処置を執らなければならない。
2　前条及び前項の規定は、受注者が、前項の規定による修補又は再修繕等の処置を執った場合に準用する。
　(引渡し)
第20条　第18条第2項の検査に合格したときは、発注者は、当該物品の引渡しを受けるものとする。
　(中間検査)
第21条　発注者は、必要がある場合には、修繕の中途において、出来形部分の検査を行うことができる。
　(委託料の支払)
第22条　発注者は、第18条の規定による検査又は再検査を完了したときは、その旨を受注者に通知するものとする。
2　受注者は、前項の規定による通知を受けたときは、書面をもって委託料の支払を請求するものとする。
3　発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して30日以内(以下「約定期間」という。)に委託料を支払わなければならない。
4　発注者がその責めに帰すべき理由により第18条第2項の期間内に検査をしないときは、その期間を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
　(部分払)
第23条　受注者は、別冊の仕様書に毎月その他数回に分けて委託料を支払う旨の表示があるときは、当該指定期間ごとに委託業務の実施報告書を発注者に提出しなければならない。
2　第18条第2項から前条までの規定は、前項の場合において準用する。この場合において、第18条第2項中「前項の完了届」とあるのは、「実施報告書」と読み替えるものとする。
　(瑕疵担保責任)
第24条　修繕物品に瑕疵があるときは、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めて、その瑕疵の修補又はその修補に代え、若しくはその修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、その瑕疵が、この契約により受注者が修繕を行う前に生じたものであることが明らかな場合には、この限りではない。
　(履行遅滞の場合における損害金等)
第25条　受注者の責めに帰すべき理由により履行期間内に委託業務を完了することができない場合において、履行期間経過後相当の期間内に完了する見込みのあるときは、発注者は、受注者から損害金を徴収して履行期間を延長することができる。
2　前項の損害金の額は、発注者が修繕業務の未履行分に相応する委託料相当額として定める額につき、遅延日数に応じ、財務大臣が決定する割合で計算した額とする。
3　発注者の責めに帰すべき理由により第22条第3項の規定による委託料の支払(第23条において準用する場合を含む。)が遅れた場合において、受注者は、未受領金額につき、約定期間満了の日から委託料支払の日までの期間について、その日数に応じ、財務大臣が決定する割合で計算した遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
　(発注者の解除権)
第26条　発注者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。
　(1)　受注者の責めに帰すべき理由により、履行期限内又は履行期限経過後相当期間内に履行できる見込みがないと認められるとき。
　(2)　契約の締結又は履行につき、不正な行為があったとき。
　(3)　正当な理由がないのに、修繕業務に着手すべき期限を過ぎても、これに着手しないとき。
　(4)　正当な理由がなく、発注者の指示に従わないとき。
　(5)　許可、免許、登録又は各種の資格が必要な修繕については、当該許可、免許、登録又は各種の資格が取消し又は抹消されたとき。
　(6)　この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認めたとき。
　(7)　第3条の規定に違反したとき。
　(8)　第28条の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
　(9)　受注者が次のいずれかに該当するとき。
　　①　役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時当該契約及び個別契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるとき。
　　②　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
　　③　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
　　④　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
　　⑤　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
　　⑥　下請契約、その他の契約に当たり、その相手方が①から⑤までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
　　⑦　受注者が、①から⑤までのいずれかに該当する者を下請契約、その他の契約の相手方としていた場合(⑥に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
　(10)　その他前各号に準ずる行為があったとき。
2　発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したとき、既に受注者が、修繕を終った部分がある場合は、履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分に相当する請負代金を受注者に支払わなければならない。
3　第1項の規定により、この契約が解除された場合においては、受注者は、契約金額の10分の1以内において、発注者の定める額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、既に履行された部分がある場合には、その部分を除く契約金額に適用する。
第27条　発注者は、この契約に関して、受注者が第33条に該当する場合は、この契約を解除することができる。
　(受注者の解除権)
第28条　受注者は、発注者が次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。
　(1)　契約の変更により、契約金額が3分の2以上減少したとき。
　(2)　発注者の契約中止の措置、その他発注者の責めに帰すべき理由によりこの契約を履行できない状態が相当の期間にわたり、受注者が重大な損害を受けるおそれが明らかに認められるとき。
　(3)　発注者が、この契約に違反し、その違反により物品を修繕することが不可能となったとき。
　(解除に伴う措置)
第29条　この契約が解除された場合において、修繕のため受注者が分解し、又は引き取った物品がある場合には、受注者は、発注者が指定する期限までに受注者の費用をもって組立て、取付け等の必要な処置を執り、発注者の指定する場所において発注者に返還しなければならない。
2　受注者に、第11条の規定による支給材料又は貸与品がある場合は、同条第5項及び第6項の規定を準用する。
　(火災保険等)
第30条　受注者は、発注者の要求があったときは、修繕物品、修繕用材料等(発注者の支給材料及び貸与品を含む。)を、火災保険その他の損害保険に付さなければならない。発注者の要求があったにもかかわらず、受注者が保険に付さなかったため、発注者に損害を及ぼしたときは、受注者はその損害額を賠償しなければならない。
2　受注者は、火災保険等を掛ける時期、期間、金額、保険会社等については、発注者の定めるところに従うものとし、保険契約締結後遅滞なく、その証券を発注者に提示しなければならない。
　(契約に関する紛争の解決)
第31条　この契約に関し、発注者と受注者との間に疑義を生じた場合は、発注者と受注者とが協議の上解決するものとする。
　(争訟の提起)
第32条　この契約に関する争訟の提起、申立等は専属管轄を除くほか、発注者の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。
　(賠償金等の徴収)
第33条　受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額につき、発注者の指定する期間を経過した日から賠償金、損害金又は違約金の支払の日までの期間について、その日数に応じ、財務大臣が決定する割合で計算した額の遅延利息を付した額と、発注者の支払うべき委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
2　前項の規定により追徴する場合には、発注者は、その追徴する額につき、支払の日までの期間について、その日数に応じ、財務大臣が決定する割合で計算した額の延滞金を受注者から徴収する。
　(談合等不正行為があった場合の違約金等)
第34条　前条の規定にかかわらず、受注者(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額(この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
　(1)　この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1項第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第7条の2第1項(独占禁止法第8条の3において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消された場合を含む。)。
　(2)　納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
　(3)　納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
　(4)　この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の3又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。
2　受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、財務大臣が決定する割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
　(疑義の解決)
第35条　この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。