2　市長は、前項の規定による審査の結果に基づいて、当該資格を有する者の名簿を作成するものとする。

2　前項の規定に基づき、更に必要な資格を定める場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、別に定める龍ケ崎市契約審査会(以下「審査会」という。)に諮らなければならない。

2　前項の規定による公告は、令第167条の6に規定するもののほか、次の各号に掲げる事項について記載するものとする。

3　建設工事に係る一般競争入札の公告期間は、第1項の規定にかかわらず、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第5条の9第1項に規定する見積期間によらなければならない。

2　前項の入札保証金は、落札者以外の者に対しては入札が終了した後に、落札者に対しては地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条第5項の規定により契約が成立した後に、直ちに還付するものとする。ただし、落札者に係る入札保証金は、当該落札者の申出により、契約保証金の全部又は一部に充てることができる。

2　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う事項に係る契約にあっては、その単価について予定価格を定めることができる。

3　予定価格は、入札に付する事項の取引の実例単価、需要の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

4　市長は、落札が決定したときは、予定価格を入札(見積)書取書(様式第2号)に記録するとともに、遅滞なくこれを公表しなければならない。

2　市長は、前項の規定により調査基準価格又は最低制限価格を設定したときは、第4条の規定による公告において、その旨を明らかにしなければならない。

3　市長は、落札が決定したときは、調査基準価格又は最低制限価格を入札(見積)書取書に記録するとともに、遅滞なくこれを公表しなければならない。

2　前項の入札書の提出は、市長が特に認めた場合に限り書留郵便によることができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒の表面に「入札書在中」と朱書きし、中封筒に入札件名を記載し、当該入札担当課長あての親展で入札書提出期限(当該期限までの消印のあるものは有効とする。)までに提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定により入札書を受理した場合は、その日時を記録し、開札の時まで保管しなければならない。

4　代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。この場合において、同一人が同一の入札の2者以上の代理人となることはできない。

5　入札者は、同一入札において他の入札者の代理人となることができない。

6　前各項の規定にかかわらず、市長が認めた場合に限り、入札者は市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電子通信回線で接続した電子情報処理組織を使用した入札(以下「電子入札」という。)によることができる。

7　前項の電子入札の手続は、市長が別に定める。

2　市長は、落札者を決定したときは、その場で直ちに入札者に公表し、かつ、落札者に通知しなければならない。

2　市長は、令第167条の12第2項の規定により入札の通知をする場合は、指名通知書(様式第4号)によりその入札期日の前日から起算して次の各号に掲げる契約の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる期間を設けて行わなければならない。

2　前項第9号の規定により見積書を徴しない場合は、見積書に代え契約の相手方から明細書、価格表示の書類等を徴さなければならない。

2　第3条から第8条の規定は、せり売りについて準用する。

2　落札者が前項の期間内に契約又は仮契約を締結しないときは、落札の決定はその効力を失う。

3　前2項の規定は、随意契約による場合について準用する。この場合において、第1項及び前項中「落札者」とあるのは「随意契約の相手方として決定された者」と、第1項中「落札の」とあるのは「当該決定の」と、前項中「落札の決定」とあるのは「当該決定」と読み替えるものとする。

2　工事又は製造の請負に係る契約書には、工事費等内訳明細書、工程表、図面、設計書及び仕様書の添付がなければならない。ただし、市長が必要がないと認めたときは、その一部を省略することができる。

3　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第12条の規定により、落札者(変更契約を締結しようとする落札者を含む。)が市長に対し説明する際に交付する書面は、分別解体等の計画等に関する説明書(様式第6号)とする。

2　市長は、前項の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の目的となる給付の内容、履行期限又は期間及び契約金額その他必要な事項を記載した請書(様式第7号)その他契約の締結を証する書類を契約の相手から徴さなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認める場合には、この限りでない。

2　市長は、前項の契約について議会の議決があったときは、直ちに当該契約の相手方にその結果を書面により通知しなければならない。

2　市長は、契約の相手方に前項に規定する額を契約を締結しようとする日までに納めさせなければならない。

3　契約保証金は、契約履行後直ちに還付するものとする。

2　前項の場合において、第34条の規定により遅延利息を徴収するものに該当するときは、減価後の額を基礎として当該遅延利息を算出するものとする。

2　前項の引渡しは、契約履行期限又は期間内に完了しなければならない。

3　市長は、物件を売払う場合は、法令等に定めがある場合を除くほか、契約の相手方がその売払い代金を完納しなければ引き渡してはならない。

2　市長は、天災その他契約の相手方の責めに帰することのできない理由により、書面による履行期間延長の申出があったときは、その内容を調査し適当と認めたときは、その変更を認めることができる。

3　市長は、前2項の規定により契約の内容を変更しようとするときは、速やかに第23条及び第24条の規定による手続の例により変更契約書を作成し、又は変更請書等を提出させなければならない。

2　前項の遅延利息は、契約の相手方に対して支払うべき代金又は第26条第3項の規定により還付すべき契約保証金と相殺し、なお不足があるときは追徴するものとする。

3　第1項の遅延日数は、履行期限又は履行期間の末日の翌日から起算して履行完了の確認の日までの期間について算定する。ただし、約定の時期までに検査を完了しないときは、その時期を経過した日から検査を完了した日までの日数は、これを算入しない。

2　市長は、前項の規定により契約を解除しようとするときは、その理由を記載した契約解除通知書(様式第8号)により契約の相手方に通知しなければならない。

2　前項第1号及び第3号(第2号の審決に係るものを除く。)に規定する場合において、不当廉売に該当する場合等市に損害が生じないものと市長が認めるときは、同項の規定は適用しない。

3　第1項の規定は、契約の履行が完了した後においても適用するものとする。

4　契約金額の支払が完了している場合は、契約金額に10分の1を乗じて得た額(損害の額が契約金額に10分の1を乗じて得た額を超える場合は、その額)の賠償金に、契約金額の支払が完了した日から賠償金支払の日までの日数に応じ、財務大臣が決定する率で計算した額の利息を付して徴収するものとする。

2　前項の損害賠償については、違約金を約定することによって、これに代えることができる。

3　市長は、第35条又は法律の規定により契約の解除をしたときは、第39条の検査職員に命じて、当該契約に係る既済部分又は既納部分の検査をし、当該検査に合格した部分の引渡しを受け、当該部分に係る代価(第43条の規定による部分払をしているときは、その部分払の金額を控除した額をいう。以下次項において同じ。)を支払うことができる旨の約定をしなければならない。

4　前項の場合において、令第163条の規定による前金払をしているときは、当該前金払の額を前項の当該部分に対応する代金から控除する旨を約定しなければならない。

5　前2項の場合において、支払済みの部分払の金額、前金払の額又は部分払の金額及び前金払の額の合計額が、当該検査に合格した部分に対応する代金の額を超えるときは、契約の定めるところにより、その超過額につき部分払又は前金払の支払の日から返還の日までの日数に応じ、財務大臣が決定した率で計算した額の利息を付して返還させなければならない。

2　前項の規定により監督を行う者(以下「監督職員」という。)は、契約に係る設計図書等に基づき契約の履行に立ち会って工程の管理、履行中途における試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

3　監督職員は、監督をしたときはその内容、指示した事項その他必要な事項を監督日誌(様式第9号)に記録しなければならない。

4　監督職員は、監督の実施に当たっては契約の相手方の業務を妨げることのないようにするとともに、監督によって知ることができた業務上の秘密に属する事項を他に漏らしてはならない。

2　前項の規定による検査を行う者(以下「検査職員」という。)は、契約履行の状況について契約書、仕様書、設計書、図面及び納品書等に基づき、その内容を検査しなければならない。この場合において、必要に応じ契約の相手方又は監督職員の立会いを求めるものとする。

3　前項の場合において特に必要があると認めるときは、一部を破壊し、若しくは分解し、又は試験をして検査を行うことができる。この場合において、検査又は復元に要する費用は当該契約の相手方が負担するものとし、市長はこの旨を契約書に明らかにしておかなければならない。

4　検査職員は、前3項の規定に基づき検査を行ったときは、工事又は製造その他の請負等にあっては完了(出来高)検査調書(様式第11号)を作成するとともに、検査結果を完了検査結果通知書(様式第12号)により契約の相手方に通知するものとし、物品の買入れ等にあっては物品等検収調書(様式第13号)を作成するものとする。この場合において、工事成績の評定の対象となる工事については、別に定める建設工事検査採点基準により建設工事成績表(様式第14号)を作成するとともに、工事成績を完了検査結果通知書により契約の相手方に通知するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、契約金額が30万円未満のものにあっては、龍ケ崎市財務規則(平成15年龍ケ崎市規則第19号)第65条第1項に規定する支出票又は支出負担行為決議兼支出票に検収を行った日及び検収者氏名を記録することによりこれを省略することができる。

6　検査職員は、契約の履行の状況が契約の内容に適合しないものと認めたときは、前項の調書にその旨及びその措置について意見を付すとともに契約の相手方に対して必要な手直し、補修及び引替え等の措置を求めなければならない。ただし、第29条の2の規定により引渡しを受ける場合にあっては、前項の調書にその旨を記録するとともに、契約の相手方から当該減価に対する承諾書その他必要と認める書類を徴さなければならない。

2　前項の公共工事に要する経費のうち工事1件の請負代金の額が500万円以上の土木建築に関する工事(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。)において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費については、契約の定めるところにより当該経費の10分の4に相当する額の範囲内で前金払をすることができる。

3　市長は、前2項の規定により前金払をした公共工事のうち、次の各号のいずれにも該当するときは、契約の定めるところにより、契約金額の10分の2に相当する額の範囲内で、既にした前金払に追加して前金払をすることができる。

4　市長は、前項の前金払をするときは、中間前金払認定請求書(様式第15号)に、工事履行報告書(様式第16号)その他必要と認める書類を添付して提出させなければならない。この場合において、市長は、その結果を中間前金払認定調書(様式第17号)により通知するものとする。

5　市長は、第1項から第3項までの規定により前金払をしたものについては、契約の変更により契約金額が著しく増加し、又は減少したときは、その増減の割合に従って相当額の前払金を増額し、又は返還させる旨の約定をすることができる。

6　第1項から第3項までの規定により前払金の請求をしようとする者は、保証事業会社が交付する保証証書を市に寄託しなければならない。

7　契約の相手方は、前項の規定による当該保証証書の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、市が認めた措置を講ずることができる。この場合において、契約の相手方は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

2　工事に対する部分払については、契約金額が50万円以上であり、かつ、既済部分が10分の3以上でなければこれをすることができない。

3　製造又はその他の請負契約に対する部分払いについては、既済部分に対する代価を超えて、これをすることができない。

4　部分払の金額は、工事又は製造その他の請負契約にあっては、その既済部分に対応する代金の額の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対応する代金の額を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他の請負契約に係る完済部分にあっては、その代金の金額までを支払うことができる。

5　部分払の金額は、次の算式により算定した額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に龍ケ崎市契約規則(昭和62年龍ケ崎市規則第8号)の規定により行われた契約に関する手続その他の行為は、この規則の相当規定により行われた契約に関する手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第16条の2第2項の改正規定及び様式の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の龍ケ崎市契約規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、改正後の規則の施行日以後に締結する契約から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の龍ケ崎市契約規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、改正後の規則の施行日以後に締結する契約から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の龍ケ崎市契約規則の規定による検査の手続については、改正後の龍ケ崎市契約規則の規定に基づいてした検査の手続とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の龍ケ崎市契約規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、改正後の規則の施行日以後に締結する契約から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の施行日前においても、契約の事務に関しては、必要な準備行為をすることができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の龍ケ崎市契約規則の規定は、平成23年5月1日以後に起工・執行決議を受けた契約から適用する。ただし、第43条の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年2月1日以後の入札の公告又は指名業者の指名を行う入札又は契約から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年12月12日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。