2　常時勤務を要する職に当たる再任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

3　短時間勤務の職に当たる再任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲で、任命権者が定める。

2　再任用職員の勤務実績が良好であると認めるときは、当該再任用職員の任期を1年を超えない期間で更新することができる。

2　再任用職員の職務の級は、任用する職務の内容に応じ、決定する。

3　再任用職員の給与については、稲敷地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例(昭和61年稲敷地方広域市町村圏事務組合条例第8号)、稲敷地方広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例(平成23年稲敷地方広域市町村圏事務組合条例第3号)、稲敷地方広域市町村圏事務組合の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和51年稲敷地方広域市町村圏事務組合条例第4号)に定めるところによる。

4　再任用職員の旅費については、稲敷地方広域市町村圏事務組合職員の旅費に関する条例(平成12年稲敷地方広域市町村圏事務組合条例第3号)に定めるところによる。

5　再任用職員の服務については、再任用職員以外の職員の例による。

2　選考委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

3　委員長は、事務局長をもって充てる。

4　委員は、事務局次長、消防次長及び人事担当課長をもって充てる。

5　委員長は、選考委員会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

6　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代理する。

7　委員長及び委員が定年退職予定者の場合は、委員長が別に指名する者をもって代えることができる。

8　選考委員会の庶務は、人事担当課において処理する。

2　前項の選考に当たっては、退職共済年金の支給開始年齢の引上げに合わせ、雇用と年金の接続を図るため、別表に掲げる年齢に達する日以後における最初の3月31日以前までの期間は、再任用を行うよう配慮するものとする。

3　第1項の選考は、定年前再任用希望職員のうちから、次に掲げる事項を総合的に勘案して行うものとし、再任用の可否及び第2条に規定する任用形態を決定するものとする。

4　定年前再任用希望職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項の選考から除外するものとする。

5　任命権者は、選考委員会による選考に基づき再任用職員の候補者(以下「再任用候補者」という。)を決定した場合は、定年前再任用希望職員に対し、その結果を再任用選考結果通知書(様式第2号)により通知するものとする。

6　人事担当課長は、再任用候補者の配属を予定する所属の長と協議し、当該再任用候補者の勤務時間の割り振り等を決定するものとする。

7　任命権者は、再任用候補者の配属先及び勤務時間等が決定したときは、当該再任用候補者に対し、再任用内定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

8　前項の規定による内定の通知を受けた者は、同意書(様式第4号)を任命権者に提出しなければならない。

2　第8条第2項の規定は、前項の選考について準用する。

3　第1項の選考は、再任用任期更新希望職員のうちから、当該再任用任期更新希望職員の勤務実績、健康状態、勤労意欲、常勤職員の配置状況、業務管理上の必要性その他の事情を総合的に勘案して行うものとし、更新の可否及び第2条に規定する任用形態を決定するものとする。

4　任命権者は、選考委員会による選考に基づき任期を更新する再任用職員の候補者(以下「更新候補者」という。)を決定した場合は、再任用任期更新希望職員に対し、その結果を再任用選考結果通知書により通知するものとする。

5　人事担当課長は、更新候補者の配属を予定する所属の長と協議し、当該更新候補者の勤務時間の割り振り等を決定するものとする。

6　任命権者は、更新候補者の配属先及び勤務時間等が決定したときは、当該更新候補者に対し、再任用内定通知書により通知するものとする。

7　前項の規定による内定の通知を受けた者は、同意書を任命権者に提出しなければならない。

2　再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合は、所属長を経由して任命権者に辞職願を提出しなければならない。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。